情勢コーナー
進歩党「準連動型を基礎にした民主進歩連合で圧倒的な政権審判をしよう」と緊急提案
【2024年2月9日】
総選挙の比例区（比例代表）の選挙制度が現行の準連動型かそれとも（圏域別）並立型か、決定が遅れる中、進歩党は準連動型を基礎に進歩政党と野党第一党「共に民主党」が連合し、進歩民主勢力で尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を審判しようと緊急提案した。「民衆の声」（２月２日）から紹介する。
進歩党は、準連動型比例代表選挙制度を基礎に民主進歩改革勢力が連合し、総選挙で尹錫悦政権を圧倒的に審判しなければならないと求めた。
進歩党のユン・ヒスク常任代表とカン・ソンヒ議員は２月２日午後、国会で記者会見を開き、このように主張した。総選挙の比例代表選挙制度の決定が切迫する中、準連動型制度を基礎に民主党と進歩政党が連合しようという公開提案に関心が集まっている。
各界の市民社会を代表する人士が構成した「政治改革と連合政治を実現するための市民会議（市民会議）」は最近、政権審判と進歩改革を実現するために総選挙で野党が連合しなければならないとし、政党の仲裁者として積極的に乗り出している。
進歩党は市民会議の「連動型比例代表制度に基づいた民主・進歩改革大連合」提案を、「積極的に受容し、総選挙で尹錫悦政権を審判するための民主・進歩改革大連合の実現に最善を尽くす」と明らかにした。
続けて「総選挙まで７０日もない状況にもかかわらず、選挙制度が確定されていない」とし、「尹錫悦政権と『国民の力』が政治改革に逆行する選挙制度に固執し、『몽니（モンニ＝意地悪、陰険で欲張り）』をするからだ」と批判した。あわせて「第１野党の『共に民主党』もあちらを見たりこちらを見たりとしながら、政治改革と連合政治にさっと乗り出せないことに国民はもどかしい思いだ」と指摘した。
進歩党は「準連動型を基礎にした野党連合、反尹錫悦勢力の総団結を通じて圧倒的に審判する」と決意明らかにし、民主党にも連合政治を実現するための決断を促した。
民主進歩改革勢力の連合について進歩党は「価値連帯、政策連帯」を主張し、「拒否権の暴走に歯止めをかける連帯」を強調した。さらに「新しい大韓民国、第７共和国のための『改憲連帯』にならなければならない」と主張した。
民主党はこの日、最高委員会議を長時間、開催した結果、圏域別並立型と準連動型に事実上、狭められた選挙制度に対する党の立場決定を李在明代表に委任した。民主党内では週末までに選挙制度に対する立場を決定し、追認手続きも定まるものと予想している。
※進歩党の緊急提案後の動き
「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は５日、光州で記者会見を開き、「政権審判と歴史の前進に同意するすべての勢力と共に、連動型の趣旨をいかす統合型比例政党を推進する」と明らかにした。一方、与党「国民の力」はすでに衛星政党「国民の未来」を準備している。
※選挙方式の概説
連動型は各政党の得票率で各政党の全体（地域区＋比例区）議席数を決定後、各党の地域区議席数に従い比例区の議席を各政党に配分する。一般的に、連動型は地域区で競争力が劣る少数政党にも比例区で議席獲得の可能性がある一方、地域区の当選者が多い大政党には比例区で不利な面がある。韓国の前回総選挙で実施された準連動型は連動型の派生型で、比例区の連動率を５０％にし適用枠も限定するもの。２大政党が衛星政党をたてて比例区の議席を獲得する行為が批判された。
並立型は地域区と比例区の議席数が別で、地域区議席数と関係なく比例区の議席を各政党の得票率により配分する。韓国で論議になっている圏域別並立型は、比例区を例えば首都圏・中部圏・南部圏に分け、人口比例に従い各圏域の議席数を決め、圏域別に各政党の得票率に従い議席を配分する方式。政党の地域偏重を緩和するといわれている。
