情勢コーナー
ヤン・ギョンス民主労総委員長「尹錫悦退陣総選挙…労組法２・３条再立法推進」
【2024年1月26日】
民主労総は１月２３日、ソウルの民主労総事務所で「２０２４年新年記者懇談会」を開催した。民プラス（１月２３日）から紹介する（一部省略）。
尹政権の本質を暴露することで広範な退陣世論を造成…大規模退陣闘争を予告
ヤン委員長は冒頭発言で「新年が明けたが、わが社会の現在と未来は明るくない」とし、「気候、経済、人口など社会全般が危険な状況であり、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は泥仕合にばかり没頭し民生は後回し」と指摘。「退陣闘争と共に、時代錯誤的な新自由主義経済政策の持続により労働者民衆に加えられる苦痛を突破できる抵抗と代案をつくりながら、朝鮮半島の軍事対決を防ぐための反戦平和・世界の非核化闘争を積極的に繰り広げる予定」だと付け加えた。
新年計画で際立つ部分は尹錫悦政権退陣闘争。さらに大きな退陣闘争を成功させるために、民主労総が「政権退陣運動本部」の拡大強化に乗り出しているからだ。ヤン委員長は「来月２４日、『尹錫悦政権審判・総選挙勝利 闘争宣布大会』が開かれ、３月には総選挙闘争と結合し全国同時多発「尹錫悦政権審判民衆大会」を企画している」と明らかにした。さらに「総選挙以後、５月中にも大規模な退陣闘争が開かれる」と予告した。
拒否権にくじかれた労組法２・３条の再立法闘争に突入
大統領の拒否権行使により立法が挫折した労組法２・３条の再立法闘争もまた熾烈だ。
昨年１１月、数年間の闘いにより何とか国会を通過した労組法２・３条改正案は、与党の反発により当初の水準よりかなり後退した内容になったもかかわらず、拒否権にさえぎられた。労働者の怒りは大きい。元請けの会社が実質的に下請けの労働者を働かせ、勤労条件など法的責任は負わない悪習を変えようとする要求を拒否したのが、ほかならぬ大統領だったからだ。
ヤン委員長は「再立法する労働法は、昨年の論議過程で一部縮小された条項を再び整備し、より良い案として立法できるようにする」と述べた。再立法闘争は総選挙直後、２２代国会が構成される時点から苛烈に繰り広げられる。
「気候危機、性平等、プラットホーム産業、低出生問題に労働運動の具体的対応をつくる」
労働運動の巨視的な方向定立と組織化戦略に対する展望も提示された。
気候危機、性平等、プラットホーム産業（※「ウーバー」のようにインターネット上で事業の場を提供する産業）、低出生による労働時間縮小など、労働運動が十分に扱えてこなかった課題が山積みなためだ。ヤン委員長は「この数十年の間に台頭してきたこうした変化に対する労働運動の立場と対応方向を樹立し、運動をつくり出さなけらばならない」と強調した。
あわせて「拡大中のプラットホームなど特殊雇用労働者、零細事業労働者、移住労働者の組織化戦略を樹立し、青年・女性を民主労組運動の中心にすえるための事業を繰り広げる」と明らかにした。
原文 http://www.minplusnews.com/news/articleView.html?idxno=14490
