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地裁、李在明代表への逮捕状請求を棄却…李代表「無能な政権に抗し民生を救う」
地裁、逮捕状請求棄却
ソウル中央地裁は９月２７日未明、第一野党「共に民主党」（民主党）の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕状請求を棄却した。
地裁は２６日、李氏を呼び出して逮捕状発付の是非を判断する令状審査を行った。９時間を超える審問と７時間の内部審議の末、担当判事は２７日「被疑者の防御権保障の必要性の度合いや証拠隠滅（いんめつ）の憂慮の度合いなどを総合すると、不拘束捜査の原則を排除するほどの逮捕の理由と必要性があるとは見なし難い」との判断を示した。
検察は李氏について、同氏が城南市長だった時期の都市開発事業で民間事業者に便宜を図り、城南都市開発公社に２００億ウォン（約２２億円）以上の損害を与えた容疑や、京畿道知事時代に下着メーカー大手・サンバンウルグループを通じ、巨額資金を北朝鮮（※正しくは朝鮮）側に不正に渡した疑惑に絡む容疑で逮捕状を請求していた。
地裁は都市開発事業での偽証教唆（きょうしゅん）容疑を除き、いずれの事件も容疑に争いの余地があると判断した。証拠隠滅の恐れがあるとする検察の主張も認めなかった。
現職の国会議員である李氏は、会期中に国会の同意なしに逮捕・拘束されない不逮捕特権を持つ。検察は今年２月にも別の疑惑を巡り李氏の逮捕状を請求したが、この時は国会で逮捕同意案が否決され、逮捕状請求は自動的に棄却された。それから約７カ月後の今月１８日、検察は２回目の逮捕状請求に踏み切った。２１日に国会で逮捕同意案が可決され、２６日に地裁で令状審査が実施された。第一野党の代表が裁判所の令状審査を受けるのはこれが初めて。
李氏は全面的な国政刷新や内閣総辞職を求めて８月３１日からハンガーストライキを実施していたが、体調が悪化して２４日目で断念。入院先で身体の回復に努めていた。
地検「棄却は遺憾」
ソウル中央地検の関係者は２７日、「党代表であるため証拠隠滅（の恐れ）がないとしたのは司法に政治的な考慮があったのではないかという懸念がある」と批判し、「裁判所の決定は検察と相当な見解の差があり受け入れ難く、深い遺憾の意を表す」と述べた。
また「事案の深刻さを考慮しても当然逮捕状が発付されるべきだとみている」と強調。「拘束捜査は法が定める一つの方法であり、まだ捜査が終了したわけではないため、容疑を立証するため最善の努力を尽くす」と述べた。
李代表「民生を救う」
李代表は２７日、逮捕状棄却の決定を受け「人権の最後のとりでという事実を明確に証明してくれた司法府に深く感謝申し上げる」「政治とは常に国民の暮らしを助け、国の未来を開拓していくことだという事実を与野党、政府が共に忘れず、これからは相手を殺す戦争ではなく、国民と国のために誰がより多くの役割を果たせるかを競う真の意味の政治に戻ることを願う」と述べた。
李代表は秋夕（※陰暦８月１５日の称。先祖への祭祀、墓参を行う）連休初日の２８日に、「無能な政権に抗し民生を救う」と国民向けにアピールすると共に、ソウル江西区長補欠選挙（１０月１１日投開票）について、「政権審判の選挙である国会議員総選挙の前哨戦となるもので、総力体制で必ず勝利しなければならない」と強調した。２９日にはフェイスブックを通じて、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に民生のための首脳会談を提案。提案に対し与党「国民の力」は「与野党党首会談が先だ」と反発した。
検察独裁を糾弾する！ 反尹政権戦線を構築しよう！
尹政権は出帆以後、大統領選挙の対立候補であり第一野党党首の李在明氏に対して、検察を使った全方位的な捜査を執拗（しつよう）に続けてきた。政敵に向けた政治報復であり露骨な標的捜査といわざるを得ない。今回、検察は李氏がハンガーストライキ中であるにもかかわらず捜査を強行し、政権・与党側は李氏のハンガーストライキを捜査回避のためのパフォーマンスであるかのように悪宣伝までした。
逮捕状棄却は検察に一定の打撃を与えたが、検察には反省する様子はまったくない。検察政治をほしいままにする検察独裁を厳しく糾弾し、尹政権と徹底して闘う姿勢を堅持しなければならない。民主党はまずは党内団結を固め、野党との連帯を強化し、院外の民主勢力と進歩民衆勢力との連携を図ることだ。進歩民衆勢力はすでに「尹政権退陣」を掲げ１１・１１民衆総決起の開催を明らかにしている。反尹政権戦線を構築し検察独裁・尹政権に対する大々的な反撃に乗り出さなければならない。
