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なし崩し的に進む韓米日３カ国軍事協力の強化…韓米日軍事同盟への道を許してはならない
【2023年10月20日】
米原子力空母が参加し３カ国軍事訓練
韓米日３カ国は１０月９、１０の両日に東海公海上で、大量破壊兵器の拡散を防ぐための海上訓練と海賊対策の訓練を実施した。韓国海軍が発表した。３カ国による海上阻止訓練は２０１６年以来７年ぶり、海賊対処訓練は１７年以来６年ぶりにそれぞれ再開した。
韓国海軍によると、韓米日は６月のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）を機に開催した国防相会談で３カ国共同訓練の再開と定例化に合意し、８月の３カ国首脳会談でも北朝鮮（※正しくは朝鮮、以下同じ）の核・ミサイル脅威に対応するため韓米日の安全保障協力を強化することで一致。これを受け今回の共同訓練が実施された。
訓練には韓国海軍のイージス駆逐艦「栗谷李珥」と補給艦「天地」、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と巡洋艦「アンティータム」「ロバート・スモールズ」、イージス駆逐艦「シャウプ」、日本の海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」などが参加した。
３カ国指揮官会議も開催
訓練に先立つ８日、金明秀（キム・ミョンス）海軍作戦司令官と米海軍のカール・トーマス第７艦隊司令官、海上自衛隊の齋藤聡自衛艦隊司令官はロナルド・レーガン艦内で海上指揮官会議を開いた。北朝鮮の水中からの威嚇と核・ミサイル脅威に対する韓米日の対応と、海洋安保協力の強化を話し合った。韓国海軍は「韓米日の首脳が８月に合意した、北のミサイル情報をリアルタイムで共有する仕組みの年内稼働と３カ国訓練の多年度計画の策定が進んでおり、海上指揮官はこれを受けた措置についても意見を交わした」と伝えた。
朝鮮、米原子力空母の寄港に反発
「ロナルド・レーガン」を中核とする第５空母打撃群が１０月１２日、韓国南東部・釜山に入港したことに対して、北朝鮮は反発し空母を直接攻撃できると威嚇した。朝鮮中央通信は１３日付の論評で、「われわれの最も威力的で迅速な初打撃は、米国が追従勢力に対する『幻覚剤』として使う『拡大抑止』手段はもちろん、朝鮮半島とその周辺に巣窟を作った悪の本拠地にも加えられるだろう」と強調した。同通信は空母の釜山入港が「核戦争勃発が現実になりつつあることを物語っている」とも言及した。なお、第５空母打撃群は第７艦隊に所属し、神奈川県横須賀市にある米海軍基地を母港とする。
なし崩し的に進む３カ国軍事協力
韓米日３カ国は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権登場以後、昨年１０月に２回、今年２月と７月に各１回、計４回、東海公海上で、対北朝鮮ミサイル発射を想定した情報共有・迎撃訓練を実施した。７月の共同訓練には、イージス駆逐艦「栗谷李珥」、米海軍のイージス駆逐艦「ジョン・フィン」、海上自衛隊のイージス護衛艦「まや」が参加した。
韓米日３カ国は４月３日から４日にかけては東海公海上で、対潜水艦訓練と捜索・救助訓練を実施。訓練には韓国海軍からイージス駆逐艦「栗谷李珥」、駆逐艦「崔瑩」「大祚栄」、軍需支援艦「昭陽」が、米海軍からは原子力空母「ニミッツ」とミサイル駆逐艦「ディケーター」「ウェイン・Ｅ・マイヤー」が、日本からは海上自衛隊の護衛艦「うみぎり」がそれぞれ参加した。韓米日が対潜水艦戦を想定した訓練を実施するのは昨年９月末以来。捜索・救助訓練は２００８年に始まり２０１６年まで行われた後、中断されていた。国防部は、韓米日の安全保障協力を正常化する意味で７年ぶりに合同訓練を再開したと説明。
「米国主導の韓米日軍事協力の強化」に断固反対の声を
８月１８日にキャンプデービッドで開かれた韓米日首脳会談では、「３首脳は韓米日合同軍事演習の定例化でも合意した」が、それ以前から、特に尹政権登場以後、韓米日３カ国海上軍事訓練が頻繁に行われている。訓練の目的は△対ミサイル情報共有・迎撃訓練△大量破壊兵器拡散防止△海賊対策△対潜水艦訓練△捜索・救助訓練と多様だが、中心は朝鮮の核・ミサイルの高度化に対応するために、リアルタイムでのミサイル情報共有とそれに沿った迎撃態勢の確立にある。ミサイル迎撃能力を持つイージス艦の参加がそのことを示している。米国としては、米本土に到達する大陸間弾道ミサイル「火星」を保有する朝鮮のミサイル発射情報を、瞬時にかつ正確に把握することは急務の課題である。そのためには３カ国の軍事協力が欠かせない。
また、米国は３カ国の軍事協力の対象を朝鮮だけでなく、インド太平洋に拡大して中国も含めながら、アジア版ＮＡＴＯ体制を企図している。それは一方で「韓米日軍事協力の強化＝韓米日軍事同盟化」から「韓米日軍事同盟構築」へと至る道を意味する。
韓米同盟と日米同盟を米国を軸に交差させる形でなし崩し的に進む韓米日の軍事協力、さらにはその強化。朝鮮半島とその周辺にとどまらずインド太平洋まで広がりながら、軍事緊張をつくりだす恐れのある「米国主導の韓米日軍事協力の強化」に断固反対の声をあげなければならない。
