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関東大震災１００年朝鮮人虐殺…尹政権・与党・保守メディアが一斉に追悼行事参加者・団体に理念攻撃
【2023年9月15日】
政権・与党など、追悼式典に参加した尹美香議員に理念攻撃
関東大震災から１００年が経過した９月１日、東京都立横網町公園内にある朝鮮人犠牲者追悼碑前で、「東京同胞追悼会」（主催＝朝鮮総聯東京都本部、東京朝鮮人強制連行真相調査団）が執り行われた。（「関東大震災１００年朝鮮人虐殺」関連行事の報告記事は別掲）
この追悼式典に旧日本軍「慰安婦」被害者支援団体の前理事長で国会議員（無所属）の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が出席したが、そのことについて、４日に開かれた国会予算決算特別委員会で、朴振（パク・ジン）外交部長官は「北の核とミサイルの脅威が高まっている中、現職国会議員が朝鮮総聯の行事に参加するのは適切ではないと思う」と述べ、金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官は北朝鮮（※正しくは朝鮮、以下同じ）側との接触を事前に申告するよう義務づけた南北交流協力法に関連して「現行法違反だ」と指摘。与党「国民の力」の首席報道官は３日、「韓国国会議員の資格がない」として、議員資格を失わせる「除名」とするよう求める論評を出し、４日、国会倫理特別委員会に尹美香氏の懲戒案を提出した。民団も４日、尹美香氏に議員を辞職するよう求める談話を出した。
一方、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は４日の首席秘書官会議で、「自由民主主義を揺るがし、破壊しようとする反国家行為に対し、政治陣営に関係なくすべての国民と共に断固として対応しなければならない」と述べ、具体的に名前を示さないものの尹美香氏を批判し厳しい処置を示唆した。
警察は８日、市民団体などからの告発を受け尹美香氏を国家保安法違反容疑などで捜査に着手、その後、追悼式典の他の参加者も捜査対象として広げている。
尹美香議員、理念攻撃に反撃
尹美香氏は５日、総連主催の追悼式典に出席したことに関連して、「（政治的）色分け」「理念攻撃」と改めて反論した。
尹氏はこの日発表した声明で、「韓国の保守系メディアと与党『国民の力』だけが理念攻撃で虐殺犠牲者の方々を再び傷つけている」と主張。今回の追悼事業は実行委員会が準備したもので、朝鮮総聯もその中に含まれているとして「日本社会のどこに行っても朝鮮総聯はある」とした。式典出席が南北交流協力法に違反するとの指摘に対しては「日本で総聯関係者に会う意図や計画がなく、情報やメッセージをやりとりするような接触をする理由もなかった。 従って接触申告の対象ではない」と説明。式典では献花をしただけで、総聯関係者との接触はなかったとした。
与党が自身の懲戒案を提出したことに対しては、「韓日問題は屈辱外交で一貫し、独立運動家をこき下ろそうと理念攻勢に火をつけ、民族の大きな悲劇である関東（大震災での朝鮮人）虐殺を総選挙前に理念ビジネスとして利用する国民の力を倫理委に提訴したい心情だ」と批判した。
尹美香氏は８日、追悼式典に出席したことに関連して、事実と異なる主張をしたなどとして、国民の力所属の国会議員３人を名誉毀損（きそん）などで告訴したと明らかにした。
保守メディア、韓忠穆・進歩連帯共同代表に理念攻撃
政権・与党と歩調を合わせて保守メディアも「反日を口実にした親北行為」「この際、尹美香議員の周辺の反国家勢力をえぐり出せ」などと主張する中で、東亜日報が、追悼式典に尹美香氏と共に参加した韓国進歩連帯の韓忠穆（ハン・チュンモク）共同代表を、過去に北朝鮮の指令を受け活動、国家保安法違反容疑で有罪判決を受けた人物だと報道した。
韓氏は８日、「北の指令～」容疑は裁判で無罪が確定しているとした上で、これは「追悼式典への参加がまるで国家保安法違反かのように書いた極めて悪意に満ちた報道行為」と指摘し、記者に対し法的措置を取る計画だと明らかにした。
韓国・推進委員会、尹政権を糾弾
日本に代表団を派遣した「関東大震災虐殺１００周忌追悼事業推進委員会（推進委）」は６日、ソウル市内で記者会見を開き「関東大震災における虐殺被害の真相を究明するために総力を尽くすべき政府が『理念攻勢』をかけている」とし、「北朝鮮追従勢力というレッテルまで貼り、非難攻勢を強めているこの状況はまるで１００年前の（関東大震災における虐殺の）狂風が再現されているかのようだ」と糾弾した。
尹政権は理念攻撃・公安弾圧をすぐさま中止しろ！
日本で朝鮮総聯主催の追悼式に参加したとして、尹美香議員に政権・与党・保守メディアを含む保守勢力から、すさまじい理念攻撃がかけられている。ついに警察は国家保安法違反容疑で捜査に着手したという。
しかし、現在までに確認されたことは、尹美香氏が主張するように、韓国からの訪問団のメンバーと共に犠牲者を追悼するために横網町公園で開かれた追悼式典に参加したというのがすべてだ。尹美香氏がそこで総聯人士と会ったとか対話したとかは確認されていない。南北交流協力法や国家保安法の違反を云々し適用する状況でないのは明らかだ。
また、総聯は韓国と違い日本では合法団体であり、韓日間の様々な交流の過程の中で総聯と接触する機会が生じるのは当然のことである。むしろ、こうした交流を問題視し南北交流を妨げる国家保安法そのものが時代遅れの悪法であり、国家保安法を「伝家の宝刀」とばかりに振り回し、進歩民衆勢力を「反国家勢力」として理念攻撃と公安弾圧を加える尹政権こそが糾弾されなければならない。
日本への屈辱外交を続ける尹政権は、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関しても日本政府に正式謝罪を要求するどころか、日本での追悼行事に韓国から参加し真相究明・正式謝罪・賠償を求めた民主人士を誹謗中傷するという反民族的行為をためらわない。尹政権は理念攻撃・公安弾圧をすぐさま中止しろ！
