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民主労総、下半期闘争を決意…尹政権退陣闘争を強化
【2023年8月4日】
民主労総、下半期に大規模集会
民主労総は７月２４日、民主労総本部で「労働・民生・民主・平和破壊 尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権退陣全面スト報告」記者会見を開催。７月の２週間にわたる全面ストを通じて国民の支持と社会政治的な影響力を拡大し、尹錫悦政権退陣戦線の拡大など具体的成果をあげたと評価し、下半期には労組法２・３条改正を主要な解決課題と定め、大統領が拒否権を行使すれば全面ストを含む総力闘争で必ず阻止すると強調した。尹錫悦政権退陣闘争も持続的に強化するとした。
民主労総は８月１２日に全国労働者大会と第２回尹錫悦政権退陣汎国民大会、９月１６日に全国同時多発の民主労総決意大会と第３回尹錫悦政権退陣汎国民大会を通じて、尹錫悦政権退陣要求をさらに高めながら、１１月１１日に２０万人規模の民衆総決起を成功させ、２０２４年尹錫悦政権退陣総選挙へとつなげていく方針。
尹政権、集会・デモの弾圧強化
大統領室は２６日、集会・デモに関する国民参加討論の結果を基に、△通勤・帰宅時間における交通機関利用の妨害や主要道路の占拠△拡声器などによる騒音△深夜・明け方の集会△住宅街・学校近隣での集会にともなう被害を防止するため、法令を改正するよう政府に勧告したと発表した。
また、罰則規定の不備を補完するなど取り締まりの実効性を確保できる方策を検討するよう注文した。
「集会・デモの自由」は憲法第２１条で国民に保障された権利であり、裁判所も警察による規制の申し立てにはそのように判断している。「法と常識」を主張する尹大統領だが、憲法を守る考えはないようだ。
２０万人民衆総決起を成功させよう
尹政権退陣闘争の主軸である民主労総は、尹政権退陣汎国民大会を成功させながら、その成果を結集して２０万人民衆総決起を大成功させると決意している。朴槿恵（パク・クネ）大統領を弾劾へと導いた汎国民キャンドル行動は、２０１５年１１月の民衆総決起が導火線となった。２０万人民衆総決起を成功させよう。
