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韓国労総、尹錫悦政権審判闘争を宣言、各界各層に広がる退陣闘争
【2023年6月16日】
韓国労総、尹政権審判闘争を宣言
韓国労働組合総連盟（韓国労総）は６月８日、ソウル龍山・大統領室前で「労働弾圧粉砕！ 経社労委参与全面中断！ 尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権審判闘争宣言 韓国労総 記者会見」を開催し、公式に尹政権審判闘争を宣言した。先月３０、３１日、警察はポスコ光陽製鉄所（全羅南道光陽市）下請け会社労働者のろう城現場を強行鎮圧、その過程で金属労連幹部に暴力をふるい流血事態を引き起こしながら連行。これに強く反発した韓国労総は、前日のろう城現場での緊急中央執行委員会と緊急決意大会に続いて記者会見を開催した。
金東明（キム・ドンミョン）韓国労総委員長は「労働者全体を敵視し弾圧で一貫する尹政権に対する全面的な審判闘争に乗り出す」とし、「今回の光陽事態にみられるように、尹政権の暴走をわれわれが止めなければ、第二第三の光陽事態が続き、これは２５００万労働者と全国民の不幸へと続く」と強調した。光陽暴力鎮圧事態と関連して、責任者であるユン・ヒグン警察庁長の罷免とイ・ジョンシク労働長官の辞任を要求した。
金委員長は「経社労委（経済社会労働委員会）への参与は全面中断を宣言する」とし、「労働界を対話の相手と認めず、むしろ徹底して排除する政府に対話を求めはしない」と主張した。政府が労使政の社会的対話機構とする大統領直属機関・経社労委（前身は労使政委員会）については、韓国労総は脱退時期をはさみ文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０１７年１０月に復帰、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は１９９９年に労使政委員会を脱退して以来、参加していない。
両労総は１１日、国際労働機構（ＩＬО）に尹政権による労働弾圧を訴え、ＩＬО事務総長は「非常に深刻な状況」だとし、該当委員会の決定に基づき必要な措置を取ると約束した。
各界各層に広がる退陣闘争
歴代保守政権は民主労総を排除する一方、韓国労総を抱き込み、「労働界との対話」をアピールするのが常であった。しかし、尹政権は韓国労総に対しても弾圧に乗り出した。警察の暴力鎮圧事態が韓国労総の経社労委の参与中断を引き起こし、尹政権自らが「労働界との対話」を遮断してしまった。ところが、経社労委は韓国労総の不参加で事実上、空中分解したにもかかわらず、尹大統領は同委のキム・ムンス委員長に向けて、「法治」により対処するよう激励したという。
尹政権は教育、年金とあわせて労働を三大改革として国政の重要課題にあげた。だが、一年を経過してみても三大改革は遅々として進まず、労働改革に至っては労働改悪が企図され労働弾圧が強化されているのが現実だ。
対話と協議を拒否し「法治」を盾に強硬対応で反対勢力を抑え込もうとする尹政権。最近では、政府補助金「不正使用」を口実にした市民団体に対する監視や、公共性を持つＭＢＣ、ＫＢＳといった放送メディアに対する統制が始まり、対象範囲が広がっている。
権力による弾圧は民衆の抵抗を生み出し、抵抗は弾圧を乗り越え権力を打倒する。民主労総は尹政権退陣汎国民的抗争と推進機構の構成を呼び掛け（本号「記事紹介」参照）、韓国労総は政権審判を宣言した。尹政権退陣闘争は各界各層に急速に広がりながら、その陣形を整えつつある。
