民主労総、臨時代議員大会を開催

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【2023年５月12日】

全国民主労働組合総連盟（民主労総）が４月２４日、京畿道・高陽市で臨時代議員大会を開催し、政治方針と総選挙方針については継続論議とする一方、５月総決起・７月ゼネストで尹政権審判闘争の先頭に立つと決議した。民プラスの記事（４月２４日付け）を紹介する。

民主労総、「４６億ウォンゼネスト（全面スト）基金」議決…政治方針、討論案件へ

「政治方針および２０２４総選挙方針」、議決案の代わりに討論案を上程

民主労総臨時代議員大会が２４日、京畿イルサン・キンテックス（展示場）で開催、在籍代議員１８５６人中１２１１人の代議員が参加した。

ヤン・ギョンス民主労総委員長は大会辞で「民主労総は今年、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権との全面戦を宣布した」とし、「５月総決起と７月ゼネスト闘争を通じて尹政権を終わらせなければならない」と強調した。

また、「民主労総のゼネスト闘争と労働者政治勢力化はどちらが先かの問題ではなく、尹政権の反歴史的退行に抗するために、ともにつくっていくべき課題」だとし、「全体で一歩踏み出せる政治方針と総選挙方針を策定し、労働者が政治勢力としてしっかりと立ち上がる機会をつくろう」と訴えた。

民主労総はまず、今年「尹政権の労働弾圧を粉砕し広範囲な反尹戦線を構築する」という組合員の闘争決意を集め、約４６億ウォンに達する「ゼネスト闘争基金」づくりを満場一致で決議した。

民主労総は２月の定期代議員大会で△反尹闘争の全面化△５月総決起・７月ゼネスト△政治方針・総選挙方針の樹立を通じた政治勢力化の質的跳躍などを今年の事業目標として提示していた。

２０２３年闘争課題には△労働改悪阻止・労働基本権争取（かちとる）△すべての労働者の賃金引き上げ△良質な雇用の保障および拡大△社会公共性の強化を掲げた。

民主労総は先月２５日に反尹闘争を宣布し、４月に生命安全改悪阻止闘争、５月に全国同時多発２０万総決起、６月にすべての労働者の賃金引き上げのための最低賃金闘争を経て、７月第１～第２週にゼネストを準備するとしている。

関心を集めた「民主労総政治方針および総選挙方針の樹立の件」は案件修正をめぐり討論が続いた。

これに先立ち民主労総は２０日に中央執行委員会を開き、今回の大会に上程される「民主労総政治方針および総選挙方針の樹立の件」を「『政治方針および総選挙方針の討論の件』として論議する」と決定した。

代議員大会議長であるヤン・ギョンス委員　長は中央執行委員会の決定を説明しながら、「組合員の意見が多様な事案であるだけに、葛藤と対立を大きくするよりは組合員の総意を集めてから決定しようと思う」とし、「今日の代議員大会では方針案について十分に討論する『討論の件』として扱うこと」に同意を求めた。

　「２月の代議員大会の結果『４月臨時代議員大会で政治方針を樹立』するとした決定を中央執行委員会の決定に代えられるのか」とする問題意識も提起された。

　「政治方針および総選挙方針の討論の件」が上程され、イ・ヤンス民主労総政治委員長が「政治方針および総選挙方針」提案の背景について説明した。提案された政治方針に対する賛反討論が続いた。

　民主労総は以後、中央執行委員会を通じて政治方針と総選挙方針の樹立のための論議機構を構成し、８月までに案を策定し、次期代議員大会を通じて方針を決定することにした。

　民主労総は尹政権就任１年を迎え、民生・民主主義・平和を守るために５～７月「尹錫悦審判、民衆抗争の先頭に立つ」とする特別決議文を採択し代議員大会を終えた。