情勢コーナー
「被疑事実を無差別に流布、世論裁判で有罪のらく印」…団体・議員、国会で公安弾圧中止要求の記者会見
【2023年4月7日】
国家保安法廃止国民行動など関連団体とユン・ミヒャン国会議員（無所属）をはじめとする議員らは４月４日、国会で「国家保安法廃止！ 被疑事実流布中止！ 国情院対共捜査権完全移管要求！ 公安弾圧即刻中止！ 記者会見」を開催し、公安弾圧の中止と拘束者の釈放などを求めた。記者会見文を統一ニュース（４月４日付け）から紹介する。
原文http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=207677
記者会見文
公安弾圧を即刻中止しろ！
国情院を筆頭にした公安機関のスパイねつ造、被疑事実と虚偽情報の流布、公安弾圧が継続している。これみよがしの家宅捜索、違法で無理な陳述強要行為が続いている。国民の知る権利を云々しながら、国情院が公式に被疑事実を記者らに流布し、守旧保守メディアはこれを積極的に小説へと置き換えることに余念がない。被疑事実の公表と虚偽情報の流布が違法行為であることを知りながらも、堂々と犯罪行為をほしいままにしている。
政府与党はこの機会を逃さず、国情院の対共捜査権を維持しようと声を高めている。公安弾圧で権力を維持しなければならない政権と与党、自らの唯一の生存理由である公安弾圧とスパイねつ造を続けようとする国情院、そしてここに寄生し存在を発揮しようとする守旧保守メディアの必要性、これらがすべて一致したものだ。
就任一年にもならないのに審判と退陣のスローガンによる集会が続き、支持率が３０％まで暴落した政権が選択した生存戦略は、国家保安法を基盤とした現在の公安弾圧だ。政権の反対者と政府に対する健全な批判をスパイねつ造と公安弾圧で封じながら維持してきた権力の最後がどうなったのかは、すべての国民が歴史を通じて知っている。政府と公安機関は公安弾圧を即刻中止し、屈辱外交、民生破たんとあわせて政府に対するおびただしい批判の声に対案を提示すべきだ。
国家保安法と公安機関の存在がこうした悪行を可能にする根本的な原因である。分断以後、数えきれないほど多くの国家暴力による被害者を生み出し、違法で無理な捜査、スパイねつ造を可能にした国家保安法をいま廃止しなければならない。そして、これを直接実行する土台となっていた国情院の対共捜査権を完全に移管しなければならない。
△いますぐ公安弾圧を中止し国家保安法による無念の被害者を釈放しろ！
△国情院は対共捜査権の移管を履行しろ！
△国家保安法を廃止しろ！
２０２３年４月４日
国会議員 カン・ミンジョン、カン・ウンミ、キム・ホンゴル、ミン・ヒョンベ、ペ・ジンギョ、シン・ジョンフン、ヤン・ジョンスク、ユ・ジョンジュ、ユン・ミヒャン、ユン・ヨンドク、イ・ドンジュ、イ・スジン、イ・ヨンビン、イ・ジャンソプ、イ・ハギョン、チョ・オソプ、チェ・ガンウク、チェ・ヘヨン、ホン・イッピョ
国家保安法廃止国民行動
政権危機局面転換用公安弾圧阻止、国家保安法廃止対策委員会
