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全国民衆行動「新冷戦対決と朝鮮半島の戦争危機を造成、韓米国防長官会談」を厳しく糾弾!

【2023年2月3日】

進歩民衆勢力の連合体である全国民衆行動は1月31日、国防部前で、屈辱的な韓米国防長官会談を糾弾する記者会見を開催。拡大抑止、韓米日軍事同盟、戦争演習強化、新冷戦対決と朝鮮半島の戦争危機造成を厳しく糾弾した。統一ニュース(2月1日)から記者会見文を紹介する。

記者会見文

拡張抑止の強化に反対する! 韓米日軍事同盟に反対する! 戦争演習を中止しろ!

新冷戦対決と朝鮮半島の戦争危機を造成する韓米国防長官会談を糾弾する!

1月31日午後、国防部で韓米国防長官会談が行われる。昨年11月に米国で開かれた第54回韓米安保協議会(SCМ)以後、3カ月ぶりに再会する場だ。今回の会談では対北政策の共助、米国の拡大抑止実行力の強化および2、3月に行われる戦争演習の準備状況などを論議するといわれている。

誰が戦争を呼び起こしているのか。誰が対決局面を助長しているのか。

韓米当局は、2月に米国で開かれる韓米拡大抑止手段運用演習(DSC TTX ※米国で実施)と大規模機動演習が伴う3月の韓米合同戦争演習(※韓米合同軍事演習「フリーダム・シールド(FS)」)を予告した。

米国は先般の韓米首脳会談(※2022年11月13日、カンボジア・プノンペン)で戦略資産を朝鮮半島に投入しており、たえず戦略資産を展開すると公言した。

米国はプノンペン共同声明(※2022年11月13日、韓米日首脳共同声明)で言及したように、韓米日ミサイル情報の即時共有を推進しており、韓米当局はサード(※THAAD、高高度ミサイル防衛システム)の正式配置を急いでいる。米国は今回の国防長官会談以後、韓米日同盟を推進しようとしており、これは朝鮮半島の軍事緊張をさらに激化させるものだ。

米国は1月13日の米日首脳会談を通じて、日本が反撃能力を明示して新たに発表した国家安保政策を歓迎すると明らかにした。また日本と中国が領有権で紛争中の尖閣諸島(中国名、釣魚群島)を集団防衛の範囲に含めると再確認した。米国が準備している東アジアでの戦争に日本を積極活用している。これとともに韓米日の協力強化に合意しながら、韓国も戦争の渦に巻き込まれている。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は米国の戦争同盟と結託し、朝鮮半島をさらに危険な状況へと追い込んでいる。韓米日軍事同盟を完成させるために、強制動員被害者が数十年間つらいおもいで叫んできた要求も黙殺し、韓日関係をつくろうことに熱をあげている。

米国の新冷戦対決と覇権競争の渦のなかで行動隊長として乗り出している尹政権により、現在の朝鮮半島は軍事緊張が高まっている。今回の韓米国防長官会談は、朝鮮半島が米国の戦場であることを確認する契機となるだろう。

停戦70年だ。米国と尹政権の危険な戦争への疾走を防がなければならない。朝鮮半島を戦場にしてはならない。戦争を防ぎ平和を実現するために立ち上がろう。

拡大抑止手段運用演習は朝鮮半島での戦争演習だ! すぐさま中止しろ!

韓米合同戦争演習をすぐさま中止しろ!

朝鮮半島の戦争危機を呼び起こす韓米国防長官会談を糾弾する!

韓米日軍事同盟を強要する韓米国防長官会談を糾弾する!

2023年1月31日

全国民衆行動

原文 http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=207173