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大阪、愛知で日朝平壌宣言２１周年行事を開催・・・日朝平壌宣言の履行を要求
【2023年09月15日】
「日朝市民連帯・大阪」は９月１５日、「日朝ピョンヤン宣言から２１年 日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会」を国労会館（大阪市北区）で開催した。
日朝市民連帯・大阪の大野進共同代表が主催者あいさつ。李柄輝（リ・ビョンフィ）朝鮮大学校朝鮮問題研究センター副センター長が「新冷戦の中の朝鮮半島情勢と日朝関係」をテーマに講演した。李副センター長は講演を通じ「韓米日を軸とする東アジア版ＮＡＴＯの形成と先制攻撃論に基づく軍拡が進んでいる」と指摘しながら、「このような情勢をふまえ朝鮮は『強対強、正面勝負』の原則を堅持するとともに、中国・ロシアとともに反米共同戦線を強化している」と述べた。今後の日朝関係については、２００８年にイタリアとリビア間で結ばれた「ベンガジ条約」を例に出しながら、「日本政府は日朝ピョンヤン宣言の精神に立ち返り、履行しなければならない」と述べ、「私たちも粘り強く運動を進めていこう」と訴えた。質疑応答後、岸田首相宛の要請文を朗読・採択し、長崎由美子共同代表が閉会あいさつした。
また、愛知では「『韓国併合』１００年東海行動実行委員会」が９月１７日、名古屋市教育会館で日朝平壌宣言２１周年講演会「日朝国交正常化、今やるべきことは?」を開催。韓国問題研究所の康宗憲（カン・ジョンホン）代表が講演した。
※写真－講演する李柄輝副センター長
