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大阪本部がセミナーを開催…尹錫悦政権の外交政策を批判
【2023年04月16日】
韓統連大阪本部は４月１６日、ＫＣＣ会館（大阪市生野区）で今年最初の韓統連セミナー「尹政権の対日政策と私たちの課題～戦後補償問題のゆくえ～」を開催した。
９年前の同日に発生したセウォル号惨事の犠牲者と昨年１０月に発生した梨泰院（イテウォン）惨事犠牲者への黙祷を行った後、金隆司（キム・ユンサ）代表委員が主催者挨拶。「韓日首脳会談以降、韓国では対日屈辱外交糾弾、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権退陣の声が高まっている。今日の報告と討論を通じ、正しい韓日関係を作るためにはどうしたらよいかについて、皆さんと共に考えていきたい」と語った。
金昌範（キム・チャンボム）副代表委員が報告。金副代表委員は戦後の米国の対日政策の変化と１９６５年の韓日条約締結までの経緯を解説しながら、特に韓日条約について「日本の植民地支配の是非の判断をあえて曖昧にし、被徴用者への補償については全く言及されていない」と指摘した。
尹錫悦政権の対日政策については「日本軍『慰安婦』問題は、外交的には２０１５年の韓日合意で完全決着という立場で、過去よりも未来優先の韓日関係を追求している」と述べた。そして３月の韓日首脳会談は「韓国側は全面譲歩し、日本側は戦後補償問題を韓国の国内問題として片づける方向付けを確認した会談だった」と評価し、「韓日首脳会談以降、尹政権の支持率は低下し続けている」とし、「韓国民衆が韓日関係を正しく解決するために声をあげていることを、日本の中で正しく伝えていこう」と語った。
報告後は活発な質疑討論と第２８回統一マダン生野をはじめ今後の行事予定が紹介され、最後に金昌五（キム・チャンオ）副代表委員が閉会挨拶した。
※写真－報告する金昌範副代表委員
