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活動レポート（丸の内行動、韓国オプティカルハイテック）
【2026年09月25日】
丸の内行動
「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」は９月２５日、第２０回「丸の内行動」を開催した。「丸の内行動」は月１回行い、三菱商事、三菱重工、日本製鉄に対し、太平洋戦争中に動員された朝鮮人被害者に対する謝罪と補償を要求している。当該企業は謝罪も保障も拒否しているが、韓国では両社を被告として訴えた裁判がすでに三菱重工で１９件（大法院勝訴６件）、日本製鉄で１３件（大法院勝訴５件）となり、現在も下級審での勝訴が続いている。また、９月１６日には中国人強制労働遺族５０人が大成建設、住友金属など６社を相手取り損害賠償を求め裁判を起こした。
三菱重工、日本製鉄に対し抗議活動。参加者は「いつまでも謝罪をせずにこの状態を放置するのか。原告の中には９０歳を超えた人もいる、何の応対もしない三菱は人権意識がなく間違っている」と訴え、早期の解決を要求した。韓統連愛知本部の金源道（キム・ウォンド）事務局長は「今回も三菱重工の受付に抗議要請する宣伝物を伝達したが、受付は何も話さず、目も合わせなかった。こんな不誠実な企業に負けてたまるかと決意を強めた」と語った。
※写真－アピールする参加者たち
韓国オプティカルハイテック労組、定例宣伝行動
「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会」は９月２８日、親会社の日東電工東京本社（東京駅八重洲側）が入るビル前で定例の宣伝行動を展開した。韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長がアピール。「李在明（イ・ジェミョン）政権は就任以後、労働基本法を改定し、民主労総委員長出身者を雇用労働部長官に採用し、労働界との対話を進めるなど労働改革を推進した。そして韓国オプティカルハイテック労組の争議解決にも政府・与党は関心を持ち、一定の措置も取った」としながら、「しかし争議はまだ解決していない上に、最近では政府が進めるメガプロジェクト計画の成功のためには変形労働時間制を導入する必要があると主張し、労働界の反発を買っている」と指摘。日東電工が雇用継承の責任を果たすことに加えて韓国の政府・与党は解決まで努力するよう要求した。
「支援する会」は１０月８日にも宣伝活動を展開。韓国から韓国オプティカル・ハイテック労組のパク・チョンヘ事務長が参加した。パク事務長は「わたしは工場の屋上で本当に辛く厳しい闘いを続けてきたが、いまだ問題は解決していない。日東電工がグローバル企業というのであれば、責任を持つ人が出てきて、話し合いに臨むべきだ」とアピール。参加者に対して「わたしたちが苦しい時にも、皆さんの支援のおかげで、闘いを続けることができた。これからも共に頑張っていきましょう」と語った。宣伝活動には李俊一（イ・チュニル）事務長が参加し、アピールした。
※写真－アピールするパク・チョンヘ事務長
