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活動レポート(韓国オプティカル、「丸の内行動」、JAL争議
【2026年07月09日】
韓国オプティカルハイテック労組定例宣伝行動、開催
「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会」は７月９日、定例宣伝行動を都内品川駅前と日東電工東京本社前で実施した。品川駅前では韓統連の李俊一（イ・チュニル）事務長がアピール。「韓国ではスーパー大手のホームプラスが経営破綻し、関連会社も含めて１０万人もの労働者が生計の危機に立たされている。ホームプラスの経営陣は店を閉める際、労働者になんの事前通知もしなかった。無責任なあり方は日東電工と酷似している」「大企業であっても、いつ倒産するかわからない。いざという時に働く人たちを守れるのは、労働者の団結だけだ。みなさんも韓国オプティカルの事態を他人事と思わず、関心を高めてほしい」と通行人に呼びかけた。本社前では一言アピールをリレーし、会社宛ての抗議要請文を読み上げた。
第１９回「丸の内行動」、開催
「名古屋・三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」と「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」、「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」は７月１０日、東京駅丸の内側に位置する三菱商事と三菱重工、日鉄本社前で第１９回「丸の内行動」を開催。参加者は各社に対し、強制動員被害者の声に耳を傾け、問題の解決に真摯（しんし）に取り組むよう求めた。韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長は日鉄前で、李在明（イジェミョン）大統領が就任１年の記者会見で韓日関係に関連して、過去の歴史問題に対する（韓国民の）国民感情を指摘したことを紹介した上で、「日本政府と該当企業が問題解決に積極的に乗り出すことが、真の未来志向の韓日関係を築くことにつながる」とアピールした。
ＪＡＬ解雇争議月例宣伝行動、開催
ＪＡＬ（日本航空）解雇争議の早期全面解決を求める月例宣伝行動が７月２１日、都内錦糸町駅前で開催された。「東部のうたごえ」メンバーによる合唱を交えながら、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）の山﨑書記長と支援団体がアピール。韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長は、韓国の改定労組法（「黄色い封筒法」）を紹介しながら、「法と制度」を労働者のために実働させるためには労働者と民衆の連帯した力が重要だと指摘し、「ＪＡＬは都労委命令を誠実に履行すべきだ」と要求した。ＪＨＵとＪＡＬ争議支援全国ネットワークは現在、「ＪＡＬ不当解雇撤回１００万人署名」を展開中。連絡は電話０３－６４２３－７８７８まで。
※写真－アピールする宋世一委員長
