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活動レポート（ヨコスカ月例デモ、ＪＡＬ争議、東京総行動、全国会議）
【2026年06月26日】
ヨコスカ月例デモ、開催
反基地反戦平和を訴える月例デモが６月２８日、横須賀市内で開催され、参加者は米海軍基地と海上自衛隊に向けアピールした。主催は非核市民宣言運動・ヨコスカとヨコスカ平和船団。出発集会で韓統連の宋世一（ソンセイル）委員長は「米国はイランに先制攻撃し同盟国に戦争支援を強要した。米国が一方的に起こす戦争に、韓国や日本が巻き込まれる危険性が現実化している」と指摘した上で、「トランプ米大統領は李在明（イ・ジェミョン）大統領に『北朝鮮（※正しくは朝鮮）問題に関心を持つ時が来た』と発言した。イランとの停戦（覚書交渉）後、次の目標を朝鮮に置こうとするものだ」と警鐘を鳴らし、韓日民衆の連帯した力で朝鮮半島と東アジアの平和を守ろうとアピールした。
※写真－アピールする宋世一委員長
ＪＡＬ解雇争議月例宣伝行動、開催
ＪＡＬ（日本航空）解雇争議の早期全面解決を求める月例宣伝行動が６月２９日、都内錦糸町駅前で開催された。「東部のうたごえ」メンバーによる合唱を交えながら、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）の山﨑書記長と支援団体がアピール。韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長は、民主労総委員長が大統領府主催のメーデー式典で、労働者の権利を守るためには『法と制度』の整備だけでなく、実効性そのものが重要だと強調したことを紹介した上で、「ＪＡＬは都労委命令を誠実に履行すべきだ」と要求した。ＪＨＵとＪＡＬ争議支援全国ネットワークは現在、「ＪＡＬ不当解雇撤回１００万人署名」を展開中。連絡は電話０３－６４２３－７８７８まで。
東京総行動、開催
自立した争議団が共闘・連帯し、「働く権利 働く者の権利 人間としての権利」を守るための１日行動「東京総行動」が７月３日、都内で開催された。主催は「けんり総行動実行委員会」。東京駅丸の内側の日本製鉄（日鉄）本社前で出発集会。東京全労協の小泉尚之議長はあいさつを通じて、強制動員問題における日鉄の不誠実な姿勢を批判し、「被害者への謝罪・補償を継続して求めていく」と強調した。「日鉄裁判を支援する会」の中田光信氏は「日鉄は株主総会で強制動員問題について△韓国司法府の判断は遺憾△日韓請求権協定で解決ずみとの認識を改めて示し、被害者との協議も面会も拒否している」と非難。被害者への謝罪と補償のための話し合いを始めるよう求めた。
全国会議 月例宣伝行動
「韓国良心囚を支援する会全国会議」が７月７日、都内で月例宣伝行動を展開。良心囚全員の再審無罪と国家保安法の撤廃を訴えた。韓統連の李俊一（イ・チュニル）事務長がアピール。「李在明（イ・ジェミョン）政権は対朝鮮政策として体制を否定しない、吸収統一をしない、敵対行為をしないという３原則を掲げているが、国家保安法は朝鮮を『反国家団体』と規定しており、８月には朝鮮との戦争を想定した韓米合同軍事演習を行おうとしている。軍事演習を中止し、国家保安法を廃止してこそ、南北対話再開の道が開かれる。朝鮮半島の平和のためにも、国家保安法は必ず廃止しなければならない」と語った。全国会議では現在、「元在日韓国人『政治犯』の再審裁判での無実を実現し、国家保安法による良心囚の釈放などを求める署名」を展開している。問い合わせは０９０－１８０５－８６３０（尾澤）まで
