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共同行動が院内集会開催…強制動員被害者が加害企業と日本政府に謝罪・補償を要求
【2026年04月09日】
「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動（共同行動）」は４月９日、院内集会「韓国大法院判決、ＩＬＯ（国際労働機関）専門家委員会勧告から逃れることはできない！ 強制動員訴訟原告、遺族は訴える 日本政府、企業は被害者の人権回復を！」を開催した。
主催者あいさつ後、原告と遺族からアピール。名古屋三菱訴訟原告の鄭信栄（チョン・シニョン）さんは強制動員された当時を「国民学校を卒業したばかりの１９４４年５月頃、三菱航空機工場に強制動員された。生活は厳しく、自由はまったくなかった」と振り返り、「２０１２年から訴訟を起こした。お金がほしいからではなく、このままでは無念の死をとげた仲間たちの顔が見られないからだ」と強調。三菱重工業と日本政府に対して「なぜ一言『申し訳ない』と言えないのか？ このままでは死にきれない」と批判した。日本製鉄訴訟原告の李春植（イ・チュンシク）さんの長男、李昌煥（イ・チャンファン）さん、三菱広島訴訴訟原告の鄭昌喜（チョン・チャンフィ）さんの長男、鄭鐘建（チョン・ジョンゴン）さんと次男、鄭鐘伍（チョン・ジョンオ）さんも加害企業と日本政府に謝罪と賠償を要求した。
国会議員のあいさつ後、対企業要請について報告。民族問題研究所の金英丸（キム・ヨンファン）対外協力室長は「本日、被告企業を訪問したが、彼らはわたしたち原告に会おうともしない。とても卑怯（ひきょう）な対応だ」と批判。「裁判は現在も進行しており、被告企業には賠償金の請求も届くだろう。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の時に提案された第三者弁済で済まそうと思っているかもしれないが、このままで済むはずがない。この問題を解決するためには日本政府を変えていくことも必要だ」と語った。
東京大学の外村大教授が「ＩＬＯ強制労働条約と日本政府の歴史認識の問題」と題し報告。「ＩＬＯの第１２回総会(１９２９年)において、日本政府は強制労働の廃止を支持している。にもかかわらず戦時中の強制労働については『強制ではない』と強弁している。ＩＬＯに対して不誠実だ」と批判。「韓国人の被害者が謝罪と補償を得ることは、個人の権利の実現であると同時に、日本国民の権利が今後どうあるべきかを考えることにもつながる」と強調した。
共同行動は同日「丸の内行動」を展開。被害者、遺族と共に三菱重工、日本製鉄に対して謝罪と補償を要求した。
※写真－アピールする鄭信栄さん
