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「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会」が上映集会開催…闘争勝利を決意
【2026年03月27日】
「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会」は３月２７日、都内で「日東電工による弾圧許すな！ 裁判闘争勝利！ ３．２７上映集会」を開催した。
支援する会の渡邉洋共同代表（全労協議長）が主催者あいさつ。「日本社会では外国人ルーツを持つ人々に対するヘイトスピーチがまき散らされている。日東電工の韓国人労働者に対する弾圧も、このような流れに通じているものがある。排外主義に反対し、闘争に勝利しよう」と語った。
韓国オプティカル労組の闘争を描いたドキュメンタリー映像を上映。６００日間におよぶ高空籠城や日東電工からの弾圧、韓国政府との交渉などが描かれており、参加者は日東電工に対する怒りと労働者への連帯感を高めた。
支援する会の尾澤邦子氏が裁判報告。日東電工によるスラップ訴訟について「日東電工は東京と大阪で組合員と支援者に対してスラップ訴訟を仕掛け、面談や街宣を禁止させようとしている。労働運動に対する弾圧であり、言論の自由の侵害だ。ぜひ関心を持ってほしい」と訴えた。
韓国オプティカル組合からメッセージ。日東電工に対して「わたしたちを使い捨て商品のように切り捨てただけでなく、組合との話し合いを拒否し、組合員の自宅や賃貸住宅の保証金、預金まで差し押さえている。残忍な人権侵害だ」と糾弾。「日東電工を必ず交渉の場に引っ張り出し、これまでの責任を問うていきたい」と強調した。
ＪＡＬ争議、争議団連絡会、プレカリアートユニオン大西学園分会、京浜ユニオンから連帯あいさつ後、支援する会の鳥井一平事務局長（中小労組政策ネットワーク事務局長）が閉会あいさつ。「日東電工の弾圧は、根底にアジアの人々に対する差別意識がある。最近入管法の改悪が上程され、経営管理の在留資格更新の条件を、資本金５００万から３０００万に引き上げようとしている。これが人権をうたう日本企業の実態だ」と批判。「人権を企業に本気で取り組ませるには、日本の労働組合が闘わなくてはならない。日東電工に対する闘いに、韓国の組合員たちと共に勝利していこう」と語り、参加者全体で団結ガンバローを唱和した。
※裁判闘争について報告する尾澤邦子氏
