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韓統連、「真実和解のための過去事整理委員会」に真実究明申請書を提出…韓統連に対する反国家団体規定の撤回を要求
【2026年03月31日】
国内の各界各層の代表らで構成された「韓統連を支援する人たち」は３月３１日、ソウル市中区の「真実和解のための過去事整理委員会（真実和解委員会）」前で記者会見を行い、「１９７３年に結成されて以降、一貫して韓国の民主化と平和統一のために活動してきた韓統連を反国家団体と規定していることは、法的に不当であるのみならず、社会的正義にも反する」として、「第３期真実和解委員会は、これをただしてほしい」と要請した。韓統連中央本部の金昌五（キム・チャンオ）副委員長ら６人は、真実和解委員会に真実究明の申請書を提出し、ソン・サンギョ委員長と面談した。
記者会見には、金副委員長と大阪本部の許景民（ホ・ギョンミン）元副代表委員、「韓統連の完全な名誉回復と帰国保障のための汎国民対策委員会（韓統連対策委員会）」代表のチェ・ビョンモ弁護士、ハム・セウン神父（安重根義士記念事業会理事長）、キム・ヨンジュ牧師（韓国基督教教会協議会元総務）、６月民衆抗争継承事業会のムン・グクチュ理事長らが参加した。
チェ弁護士は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が韓統連の会員たちにパスポートを発給してから２３年が経過したが、依然として韓統連が母国を自由に往来できないことは恥ずべき野蛮なことだ。韓国が本当に民主主義国家なのか疑わしい」と述べた。金副委員長は１９７３年の金大中（キム・デジュン）拉致事件当時の朝日新聞や、１９８０年の光州民衆抗争当時の韓統連機関紙「民族時報」などを記者団に示し、「韓統連は朴正煕（パク・チョンヒ）政権以降、政権が変わるたびに弾圧を受けた。真実和解委員会には、韓統連が反国家団体ではない事実を証明してほしい」と述べた。金副委員長はさらに「李在明（イ・ジェミョン）大統領が１月に大阪の在日同胞たちと昼食懇談会を行い、在日同胞スパイねつ造事件（学園浸透スパイ団事件）に対する謝罪と慰めの言葉を伝えた際にも、韓統連の人たちは１人も招待を受けられなかった」と述べた。ハム神父は「独裁政権時代、日本の目覚めた同胞たちが行った民主化運動に、われわれは強い恩義を感じている」と述べ、記者会見の司会を務めたイム・ジョンイン弁護士は「韓統連問題が解決されないのは、彼らが韓国におらず、韓国の政治家たちも関心を持っていないため」だと述べた。
韓統連が反国家団体に規定されるきっかけとなった金整司（キム・ジョンサ）氏に対するスパイねつ造事件は、２０１３年の再審で無罪判決を受けた。これに先立ち、金大中大統領も２００４年の再審で無罪となった。ねつ造事件の被害者である２人は冤罪（えんざい）を晴らしたが、いまだに韓統連は反国家団体のらく印から抜け出せていない。
記者会見後、真実和解委員会のソン・サンギョ委員長と面談。ソン委員長は「弁護士として在日同胞スパイねつ造事件の弁護をするなかで、あの方たちが祖国に対する献身と愛情にもかかわらず苦しめられた事実を知った。過去の出来事の真実究明に責任を負う委員長として、このような苦しみに責任感を持って臨む」と述べた。
金副委員長は活動を振り返り「記者会見が多くのメディアに報道され、注目が高まっている。国民主権政府、李在明政権の下で、必ず韓統連の完全な名誉回復を実現しなければならない」と語った。
※写真－記者会見で韓統連の名誉回復を要求
△記者会見は複数の韓国メディアに取り上げられました。いくつか紹介します（韓国語）
聯合ニュース
https://www.yna.co.kr/view/AKR20260331140600004
ハンギョレ新聞（記事。社説はこちら）
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1251989.html
京郷新聞
