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中央本部
活動レポート（全国会議、JAL争議）
【2026年01月10日】
全国会議 月例宣伝行動
「韓国良心囚を支援する会全国会議」が１月２０日、都内で月例宣伝行動を展開。良心囚全員の再審無罪と国家保安法の撤廃を訴えた。
韓統連の李俊一（イ・チュニル）事務長がアピール。「韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は南北対話の再開を目指しているが、そのためには最大の障壁である国家保安法を撤廃しなければならない。昨年１２月に国家保安法廃止法が発議されたが、反対している議員も多い。廃止を求める声をより高めていかなければならない」と語った。
全国会議では現在、「元在日韓国人『政治犯』の再審裁判での無実を実現し、国家保安法による良心囚の釈放などを求める署名」を展開している。問い合わせは０９０－１８０５－８６３０（尾沢）まで。
ＪＡＬ解雇争議、月例宣伝行動
ＪＡＬ（日本航空）解雇争議の早期解決を訴える月例宣伝行動が１月２０日、都内・錦糸町駅前で実施された。「東部のうたごえ」メンバーのコーラスを交えながら、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）の山﨑書記長と地域の労組幹部がアピール。韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長が参加した。東京都労働委員会は１５日、ＪＨＵが不当労働行為救済命令を求めた「申し立て」に命令を公布。ＪＨＵは１６日の声明で「命令が意味するものは、整理解雇を有効と判断した最高裁判決に対する疑義と同時に、この最高裁判決を理由に、争議解決に正面から向き合おうとしなかったこれまでのＪＡＬの対応はもはや通用しないということであり、解雇争議の全面解決に向け、突破口となる画期的な命令」と評価し、「命令を突破口とし、１５年に及ぶ解雇争議の全面解決をめざし全力で闘う」と決意を明らかにした。
※写真－アピールする山﨑書記長
