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移住連などが院内集会を開催…排外主義に反対
【2025年11月26日】
「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」など８団体は１１月２６日、都内で院内集会「排外主義にＮＯ! 誰もが人間として尊重され差別なく生きる社会を」を開催した。
移住連の山岸素子事務局長が主催者あいさつ後、移住連の鈴木江理子、ノンフィクションライターの安田浩一、「在日クルド人と共に」の温井立央、反貧困ネットワークの瀬戸大作氏、外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士が報告。
鈴木氏は「『秩序ある共生社会』とは何か？」と題し報告。「高市政権は内閣府に『秩序ある共生社会推進室』を設置し、外国人を管理しようとしている」「デマを流布することで国民の不満の矛先を外国人に向けている。根拠のないデマに振り回されてはいけない」と強調した。
安田氏は「参議院選挙後に広がるデマと排外主義」をテーマに報告。地域における外国人に対するヘイト行為について紹介しながら、「日本政府が恐怖を煽り、全国各地で排斥行為が拡大している。外国人は生命の危機を感じている現状だ。政府と政治の責任をきっちりと追求していこう」と語った。
温井氏は川口地域でのクルド人に対するヘイトクライムや、入管による弾圧の実態を報告。瀬戸氏は財政的にも危機的状況にある貧困支援の状況について報告した。師岡弁護士は外国人に対する人権基本法の設立や、人種差別に対する実効性のある禁止法の制定の必要性を語った。
国会議員からは、社民党の福島みずほ参院議員、共産党の山添拓参院議員、本村伸子衆院議員、立憲民主党の平岡秀夫衆院議員、有田芳生衆院議員、岸真紀子参院議員、石垣のりこ参院議員、打越さく良参院議員、古賀千景参院議員がアピール。ＬＧＢＴ法連合会、日本教職員組合が連帯あいさつした。
実行委員会が声明を発表。国籍や民族にかかわらず、基本的人権が保障され、社会の一員として尊重される社会を目指す政策の実施と、外国人・民族的マイノリティの人権基本法の制定を要求した。
移住連の鳥井一平共同代表理事が閉会あいさつ。「外国人はもはや地域では、なくてはならない存在だ。デマに惑わされている人たちに正しい姿を見せていこう。違いを尊重し合う共生社会をつくっていくため、いま、ここから運動を進めていこう」と語った。
※写真－報告する安田浩一氏
