最新情報
日朝ピョンヤン宣言から２３年、都内でシンポジウム開催
【2025年09月27日】
「シンポジウム 日朝ピョンヤン宣言から２３年 国交正常化の進展を求めて」が９月２７日、都内・日本教育会館で開催された。「日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク（日朝全国ネット）」の戦後８０年企画第３弾。
日朝文化交流協会の岡本厚代表の開会あいさつ後、日朝全国ネットの藤本泰成共同代表がコーディネーターとなり、３人のシンポジストから発言を受けてシンポジウムは進行した。
東大の和田春樹名誉教授は「２００５年に安倍首相が日朝交渉断絶、敵対行動開始に進んでから２０年になるが、安倍の呪縛を突き破ることができていない」と振り返った上で、拉致問題は国交正常化交渉の中で解決すべきであり、朝鮮の核武装という情勢の下で、朝鮮を敵視するのではなく、日本の安全を確保する観点からも国交正常化が必要と提言し、日朝全国ネットワークの全国的な活動に期待した。
朝鮮大学校の李柄輝（リ・ビョンフィ）教授は「８．１５（朝鮮解放、日本敗戦）」をめぐる朝鮮（半島）と日本の「記憶の齟齬（そご＝食い違い）」を時間の流れと立場の違いから指摘。「過去清算・朝鮮学校支援・朝鮮戦争終結の課題を朝日国交正常化運動へと集約し、広範なネットワークを形成、そうしてサンフランシスコ体制を超える東アジアの平和を実現しよう」と訴えた。
ピース・フィロソフィー・センターの乗松聡子代表は「日朝国交正常化のためには日本が変わらなければならない」と強調した上で、脱植民地化と多極化が進む世界秩序の変化の中で、日本が米国の呪縛を解き、東アジアの平和をつくる一員となるのかが問われており、「朝鮮との国交正常化はその試金石になる」と主張した。
続けてシンポジストの追加発言、参加者との質疑応答を経て、藤本氏が「日本の加害責任を問い、歴史清算を実現しなければならない。日朝国交正常化はまさにそうした重要な取り組みだ」と発言しシンポジウムを締めくくった。
最後に△日本政府にピョンヤン宣言の順守と履行△日朝国交正常化、平和条約締結による朝鮮戦争の早期終結などの課題の解決△あらゆる差別の廃絶を求めるアピールを採択した。
日朝全国ネットはこの日、同所で第２回総会を開催。前日には国会議員と共に文科省に対し高校・幼保無償化適用を求める要請活動を行った。
※写真－登壇したシンポジスト（案内ビラより）
