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停戦72年国際シンポジウム開催…対話による朝鮮戦争終結をアピール
【2025年07月25日】
「日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク」（日朝全国ネット）と東アジア市民連帯は７月２５日、都内で「戦後８０年、朝鮮戦争停戦７２年国際シンポジウム 歴史の転換期－東北アジア平和への道」を開催した。
日朝全国ネットの藤本康成共同代表が主催者あいさつ。「朝鮮戦争停戦から７２年を迎えたが、米国は停戦協定を守っていない。日米韓の軍事同盟化が東アジアの最も大きな脅威であり、わたしたちの手でなんとしても阻止しなければならない」と語った。
シンポジウムは恵泉女学園大学の李泳采（イ・ヨンチェ）教授、朝鮮新報の金志永（キム・ジヨン）編集局長、山口大学の纐纈厚名誉教授が登壇。李教授は昨年１２月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）戒厳令について「極右政権が朝鮮脅威を演出し、それを口実として戒厳令を宣布したが、市民の抵抗によって挫折した。韓国の民主主義を守ることは東アジアの平和を守ることに直結する」と語り、今後の課題について「米国トランプ政権の圧力に屈せず、平和外交戦略、自主安保戦略を構築すべきだ」と強調した。
金編集局長は朝鮮の対米政策について「朝鮮はすでに米国との対話を通じて問題を解決するという幻想を捨てている。現在は軍事・非軍事のあらゆる手段を総動員し圧力をかけ続け、朝鮮の要求を受け入れさせるという戦略だ」とし、「米国が朝鮮との対話を望むのなら、朝鮮戦争の戦争状態に終止符を打つと明言し、在韓米軍の撤退、縮小などの具体的な計画を示さなければならない」と語った。
纐纈名誉教授は日本の軍事大国化について「３月に統合作戦司令部を創設し、日米両軍の指揮系統の一体化が進められている。日本の自衛隊が米軍の傘下に置かれるということであり、名実ともに『戦争をする国』へと変容しつつある」と批判。「日本の軍事化に歯止めをかけていくためには米国の覇権主義の後退の現実を把握した上で自主的に対中国、朝鮮外交を展開し、平和関係を構築しなくてはならない」と語った。
司会者が共同アピール文を朗読。朝鮮半島を巡る軍事的対立を解消し、対話による朝鮮戦争終結実現をアピールし、参加者全員の拍手で採択した。
※写真－参加者からの質問に答える金志永（キム・ジヨン）編集局長
