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都内で日韓条約６０年集会開催…歴史清算問題の解決をアピール
【2025年06月21日】
日韓条約締結６０年を迎えて集会「日韓条約６０年と植民地主義を問う」が６月２１日、都内で開催された。主催は同実行委員会。
「戦時性暴力問題連絡協議会」の木瀬慶子氏が主催者あいさつ。「日韓条約では植民地支配の問題が棚上げにされ、戦後補償問題解決の大きな障害となっている。今回の集会を平和で人権が尊重される東アジアをつくっていく契機としていきたい」と語った。
同志社大学の太田修教授が「日韓条約とは何だったのか－６０年後のいま問い返す」と題し講演。日韓請求権協定の問題点として△植民地支配・戦争責任を不問にした△経済協力によって戦争責任が覆い隠されたことを指摘。「日本政府は被害者の要求を『請求権協定によって解決済み』として封殺してきた。法・条約による暴力だ」「大事なことは解決済みか否かにあるのではなく、植民地責任を果たしたかどうかだ。当事者や市民の対話から真実を導き出そう」と訴えた。
「若者たちのパネルディスカッション」では、３人の青年がそれぞれの立場から日韓条約について思うところを話しあった。
各団体からアピール。韓国側から正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長、「日帝強制動員市民の会」のイ・クゴン理事長、民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長が、日本側から９.１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典の宮川泰彦実行委員長、フォーラム平和・人権・環境の谷雅志事務局長、日韓プラットフォームの金性済（キム・ソンジェ）氏、「朝鮮学校『無償化』排除に反対する連絡会」の森本孝子共同代表、「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会」の大畑龍次氏が発言。歴史問題の解決と、植民地主義の克服、韓日市民の課題について各人の立場から訴えた。
民主労総のハム・ジェギュ副委員長と「平和を超えて」のチョン・ジイェ共同代表が特別報告。韓米日軍事同盟化の危険性を指摘し、韓日市民が平和運動の先頭に立とうと呼びかけた。
「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜氏が閉会あいさつ。「日韓条約は冷戦と植民地支配の温床だった。こうしている間にも植民地支配の被害者は亡くなっている。わたしたちが条約をつくりかえる主体とならなければならない。そして、わたしたちの力で植民地主義を克服し、戦争を阻止しよう」と結んだ。
※写真－講演する太田修教授
韓統連で「韓日条約６０年リーフレット」を作成しました。下記からダウンロードできますhttps://drive.google.com/file/d/1IUi8qKH34w6WiCN1aZMn7tGTiA0tQbc1/view?usp=sharing
