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活動レポート（韓国オプティカル、JAL争議、全国会議）
【2025年05月26日】
韓国オプティカル労組支援行動
「韓国オプティカルハイテック労組（以下、オプティカル労組）を支援する会」の定例行動が５月２６日、品川駅前で行われた。この行動は、２０２２年に工場の火事を理由に不当解雇されたオプティカル労組員が親会社である日東電工に雇用継承を要求したもの。韓統連の李俊一（イ・チュニル）事務長がアピール。「もうすぐ韓国大統領選が行われる。有力候補である李在明（イ・ジェミョン）候補は尹錫悦（ユン・ソンニョル）による戒厳令を打破した『光の革命』の市民たちの共通候補だ。李候補は公約として『労働者が主人公となる社会』を掲げている。大統領当選後は、不当に解雇し労組との対話を拒否する日東電工に対して、韓国政府が直接乗り出してくるだろう。ことはすでに国際問題化しており、日東電工に逃げ場はない。日東電工はいますぐ労組との交渉に応じろ」と訴えた。
日東電工東京本社への申し入れ行動は会社側がエレベーターを止めて拒絶。支援者から怒りの声があがった。
※写真－日東電工に抗議する参加者
ＪＡＬ争議宣伝行動
ＪＡＬ（日本航空）争議の解決を求める定例宣伝行動が５月２７日、都内・錦糸町駅前で行われ、ＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労働組合）の山﨑書記長をはじめ地域労組メンバーらが早期解決を訴えた。韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長が参加した。一方、６日に結成された「ＪＡＬ争議支援全国ネットワーク」は初の取り組みとして６月３日、ＪＡＬ本社への要請行動を実施したが、ＪＡＬ側は不当にも建物内での要請を拒否。全国ネットワークはＪＡＬに対し真摯に争議解決を考える姿勢を示すまで要請を継続すると申し入れた。
全国会議、月例宣伝行動
「韓国良心囚を支援する会全国会議」が５月２７日、都内で月例の宣伝行動を展開。良心囚全員の再審無罪と国家保安法の撤廃を訴えた。韓統連の李俊一（イ・チュニル）事務長がアピール。「韓国では来月大統領選が開催される。良心囚の再審は民主政権の中で進んできた。現在、李在明（イ・ジェミョン）候補が優勢だが、韓国が無事、政権交代を成し遂げた際には、良心囚の名誉回復と、根本的な要因である国家保安法撤廃を求めていきたい」と語った。
