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日韓プラットフォームがオンラインセミナーを開催…日本の植民地支配責任を追求
【2025年04月25日】
日韓和解と平和プラットフォーム(日韓プラットフォーム)は４月２５日、オンラインセミナーを開催した。
ピースボートの野平晋作代表が主催者あいさつ。「日本ではいまだに植民地支配に対する意識が低い。今回のセミナーで植民地支配も戦争行為の一環だとの認識を共有していきたい」と語った。
法政大学の慎蒼宇（シン・チャンウ）教授が「日韓基本条約締結６０年－植民地戦争の視点から日本の植民地支配責任を問う」と題し講演。慎教授は日本の朝鮮植民地化における住民への暴力(性暴力)、虐殺、略奪、侮辱行為、強制労働・徴用、奴隷化を「植民地犯罪」と規定した上で、「日本では戦争責任というと１５年戦争のみ意識され、植民地犯罪に対する意識が欠如している。日本は植民地時代、民衆を殺りくし、独立運動を弾圧するなど、数多くの植民地犯罪を繰り返してきたが、『合法性』を主張し責任を回避してきた」と指摘。「今年は韓日条約６０年を迎えるが、韓日条約の中でも『植民地支配は合法だった』という考えがまかり通っている。植民地支配責任に対する再検討が必要だ」と強調した。
日韓プラットフォームは今後、韓日条約に関するセミナーを６月２日、７月１１日に開催予定。
※写真－講演する慎蒼宇教授
