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共同行動が院内集会開催…強制動員被害者遺族が日本に謝罪と賠償を要求
【2025年04月11日】
「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」（共同行動）は４月１１日、都内で院内集会「強制動員問題は終わったのか？ 原告遺族は訴える」を開催した。集会には強制動員被害者の遺族が参加した。
原告遺族がアピール。日本製鉄訴訟原告の故・李春植（イ・チュンシク）氏の長男・李昌煥（イ・チャンファン）氏は「生涯にわたって、日本政府と日本製鉄に謝罪と賠償を求め続けてきた父は１月に１０４歳で亡くなった。心からの謝罪と賠償が、被害者の傷と苦しみを癒やす唯一の道だ」と語った。故・鄭昌喜（チョン・チャンヒ）氏の遺族はメッセージを通じて「父は亡くなる時まで日本政府と三菱重工業に謝罪と賠償を求めていた。お金より徴用被害の認定と謝罪が重要だ」とし、「父親の遺志を継いで三菱重工業から必ず謝罪を受ける」と強調した。
川上詩朗弁護士が「戦後８０年、強制動員問題解決は今を生きる私たちの課題」と題し報告。「強制動員・強制連行は人間の尊厳を奪う重大な人権侵害だ。すべての国家権力には人権を守る義務があるということは、国際的な常識だ。戦後８０年を迎える今年、なんとしても強制動員問題を解決し、被害者の尊厳を回復するとともに、日韓市民の信頼関係を深めていきたい」と語った。
民族問題研究所の金英丸（キム・ヨンファン）対外協力室長は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）が罷免されたが、日本に対する屈辱外交が大きな要因となった。韓日関係の『改善』のために打ち出した、強制動員の賠償を韓国企業が肩代わりする第３者弁済が、国民の怒りを買った」と強調。「被害者の多くは納得しておらず、加害者に謝罪と賠償を求めている。強制動員問題は人権の問題であり尊厳の問題だ。企業に責任をとらせるまで、遺族の方々と共に闘っていきたい」と語った。
社民党の大椿ゆうこ参院議員と共産党の小池晃参院議員が連帯あいさつした。
※写真－日本製鉄に謝罪と賠償を要求する李昌煥氏
