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活動レポート（「オプティカル労組」支援、全国会議街頭宣伝）
【2025年03月24日】
「韓国オプティカルハイテック労組（以下、オプティカル労組）を支援する会」の定例行動が３月１３日朝、行われた。オプティカル労組と民主労総・金属労組中央本部は、亀尾工場（慶尚北道亀尾市）からソウルの国会まで３５０キロメートルにわたる「希望テクテク大行進」の成果の上に、３月７日、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長に面談し、日東電工と日本政府・国会に対し労働弾圧と人権侵害をやめて、一刻も早く雇用継承するよう要請した。品川駅前での宣伝行動では、韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長が「韓国で広場に結集する市民は尹錫悦（ユン・ソンニョル）の罷免とあわせて韓国社会の大改革を求めており、その中でも労働者の権利保障は重要な課題」と強調。「禹議長への要請」に言及しながら、韓国政府はオプティカル争議の解決を日本政府に強く要求し、日本政府はそれを受け入れるべきだと訴えた。日東電工東京本社への申し入れ行動は会社側がエレベーターを止めて拒絶した。支援する会はその後、日東電工製の部品を携帯電話に使用するアップル（アップルストア渋谷店）へのアピール行動を展開した。
定例行動は２４日にも展開され、李俊一（イ・チュニル）事務長がアピール。「韓国の労働運動はこれまで長きにわたって労働者のために闘い、勝利してきた。今回の尹錫悦退陣運動でも先頭に立って民衆をけん引している。団結した労働者には、どんな権力も企業も勝てない。オプティカル労組勝利の日まで共に闘おう」と訴えた。
全国会議、月例宣伝行動
「韓国良心囚を支援する会全国会議」が３月２４日、都内で月例の宣伝行動を展開。良心囚全員の再審無罪と国家保安法の撤廃を訴えた。韓統連の李俊一（イ・チュニル）事務長がアピール。「良心囚の問題の背景には国家保安法の存在がある。韓国では尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する退陣運動を進めるとともに、今後の社会改革の課題として国家保安法など、韓国社会に残る悪法の撤廃が論議されている。韓国国民と連帯し、国家保安法の撤廃と良心囚全員の名誉回復を実現しよう」と語った。
※写真－日東電工に抗議する参加者
