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長生炭鉱の遺骨収容、政府交渉・報告会を実施…遺骨の収集、早期返還をアピール
【2025年02月28日】
１９４２年２月、海底坑道の水没事故で１８３人の労働者（朝鮮人１３６人、日本人４７人）が犠牲となった長生炭鉱（山口県宇部市）で、遺骨収容に向けた調査をしている市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下、刻む会）は２月２８日、超党派の野党議員と共に厚生労働省と外務省に対し同炭鉱の遺骨収容に関する交渉に臨んだ。
交渉後に参院議員会館で開催された報告会では、刻む会のメンバーと共産党・小池晃、社民党・福島みずほ、大椿ゆうこ参院議員らが報告。刻む会の井上洋子共同代表が、厚生労働省に対して予算や技術面での支援を、外務省には収容を韓国との共同事業に位置づけることなどを要請したが、両省の担当者はそれぞれ「安全性に懸念があり、対応可能な範囲をこえている」「遺骨の早期返還は重要。可能な限り対応するが、安全性に懸念がある」と答えたと報告した。刻む会をはじめとする市民と議員、メディアの協力で遺骨の収容と遺族への返還を実現しようと意見を集めた。
刻む会では３月中旬に障害物の撤去を、４月１～４日に新たな潜水調査を行う予定。
※写真－報告する「刻む会」のメンバーたち
