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活動レポート（東京総行動、韓国オプティカル、JAL争議、全国会議）
【2025年02月13日】
争議解決要求「東京総行動」開催
けんり総行動実行委員会が主催する東京総行動が２月１３日、都内で各争議団の争議解決を雇用主側に要求する一日行動として取り組まれた。日本製鉄本社前でスタート集会。東京全労協の小泉議長が東京総行動の意義を述べた上で、「今日の一日行動を全力で貫徹しよう」と訴えた。「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の中田光信氏は、２０１８年の大法院（最高裁）判決のただ一人の生存者原告・李春植（イ・チュンシク）さんが１月２７日に１０１歳で亡くなったことに対し哀悼の意を表しながら、「訪日した李さんが日本製鉄と交渉したが、会社側は謝罪も補償もしないまま、現在に至っている」と日本製鉄の姿勢を厳しく批判。「人権を守る観点からも日本製鉄は強制動員問題を早急に解決すべき」と強調した。
※写真－あいさつする小泉議長
オプティカル労組、定例支援行動
「韓国オプティカルハイテック労組（以下、オプティカル労組）を支援する会」は２月２５日、同労組の労働争議の解決のために、定例の支援行動（品川駅前・宣伝行動、日東電工東京本社・抗議申し入れ行動）を展開した。品川駅前で韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長は、民主労総が代議員大会で尹錫悦（ユン・ソンニョル）を首謀者とする内乱勢力の清算・社会大改革の推進・平等社会の実現を決議したことを紹介した上で、「労働運動を弾圧した尹錫悦を退陣させる闘いはオプティカル労組の闘いと通じている」とアピールした。抗議申し入れ行動では会社側の拒絶対応が継続し、参加者は怒りの声を一斉にあげた。
ＪＡＬ争議解決を求め月例宣伝行動
日本航空（ＪＡＬ）解雇争議の解決を求める月例宣伝行動が２月２５日、都内・錦糸町駅前で行われた。ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）の山崎書記長をはじめ地域の労組メンバーらが市民に支援を訴えながら、ＪＡＬに対し△希望者全員の原職復帰△解決金△謝罪を求めた。韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長が参加した。
全国会議、月例宣伝行動
「韓国良心囚を支援する会全国会議」が２月２５日、都内で月例の宣伝行動を展開。良心囚全員の再審無罪と国家保安法の撤廃を訴えた。韓統連の李俊一（イ・チュニル）事務長がアピール。「良心囚の問題の背景には国家保安法の存在がある。韓国では民衆の力によって尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する退陣運動が進んでいる。尹錫悦退陣を契機とし、韓国社会に根強く残る国家保安法のような悪法を撤廃していこう」と語った。
