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「全国非常時局会議」がオンライン討論会を開催…韓統連、韓青が参加
【2025年02月23日】

「尹錫悦(ユン・ソンニョル)即刻退陣・社会大改革 非常行動」の構成団体である「検察独裁、民生破綻、戦争危機を阻止するための全国非常時局会議(時局会議)」は2月23日、オンラインで「韓国社会大転換 議題公論化討論会」を開催した。討論会には韓国国内だけでなく海外同胞にも参加が呼びかけられ、韓統連、韓青のメンバーが参加した。
時局会議のシン・ヒョンシク政策委員長が主催者あいさつ。「新しい韓国社会をつくるために広く知恵を集めたい。今回の討論会で出された意見は、今後誕生する新政権に伝達し、実現するように最善を尽くす」と語った。
討論会では言論、検察、国家保安法、南北協力、経済民主化、労働、教育など、多彩なテーマをグループに分け討論。
「国家保安法」グループに参加した韓統連の宋世一(ソン・セイル)委員長は同法について「民主主義を否定し人権を侵害し、南北海外の交流と祖国統一を阻害する旧時代の悪法中の悪法だ。特に、韓統連に対する反国家団体規定は不当極まりない弾圧である。次期政権下で早急に廃止し、同時に韓統連に対する反国家団体規定を解除しなければならない」と強調。今後の課題として国会と市民社会団体による連帯機構の構築を提示した。
李俊一(イ・チュニル)事務長、韓青中央本部の韓成祐(ハン・ソンウ)委員長と東京本部の尹大成(ユン・テソン)常任委員は「南北協力」グループに参加。「南北対話再開の条件として韓米合同軍事演習などの対北敵視行為の中止が必要であり、南北関係改善には朝鮮をより正しく理解するための教育・報道の拡大が必要だ」と強調。全国的な反米運動の展開と、国家保安法の撤廃を課題として提示した。本討論会の内容は後日韓国国会に提出予定。