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活動レポート（12月）
【2024年12月20日】
ＪＡＬ本社大包囲行動
「ＪＡＬ争議の早期全面解決をめざす実行委員会」は１２月２０日、ＪＡＬ本社前で「ＪＡＬ本社大包囲行動」を展開し、各労組や市民団体から結集した７００人の支援者はＪＡＬ争議の早期全面解決をＪＡＬ本社に迫った。
同行動では、実行委の宮垣代表が「来年１５年を迎えるＪＡＬ争議を必ず解決しなければならない」「ＪＡＬは誠実に向き合うべき」と訴えた。国会議員の福田昭夫（立憲民主党）、大椿ゆうこ（社民党）氏から力強い連帯アピールがあり、各地の活動報告、議員メッセージの紹介に続いてＪＡＬ争議団メンバーが決意表明した。
※写真－争議解決を訴える大椿ゆうこ議員
「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会」が月例行動
「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会（支援する会）」は１２月２３日に、都内で月例行動を展開した。日東電工の１００％子会社である「韓国オプティカルハイテック」（亀尾市）では、２０２２年１０月の工場棟火災を口実に工場の廃業・解雇が行われ、現在、労働組合は代替生産中の「日東オプティカル」（平澤市）への雇用継承を求めている。
品川駅前で宣伝活動。全労協などの労働組合がアピールする中、韓統連の李俊一（イ・チュニル）事務長が連帯あいさつした。李事務長は「韓国では先日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が戒厳令を突然宣布し危機的状態に陥ったが、韓国国民の迅速な行動によって戒厳令は６時間後に解除された。長年にわたる民主化運動の成果だ」と強調。「民主労総をはじめとした労働者たちが、退陣運動を力強く牽引している。団結した労働者、民衆は必ず権力に勝利する。最後まで闘い抜こう」と訴えた。
日東電工東京本社に申し入れ。会社側は面談も要請文の受け取りも拒否。支援する会は要請文の朗読を通じて雇用継承を強く求めた。
