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「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会」が月例行動
【2024年06月24日】
「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会（支援する会）」は６月２４日に、都内で月例行動を展開した。日東電工の１００％子会社である「韓国オプティカルハイテック」（亀尾市）では、２０２２年１０月の工場棟火災を口実に工場の廃業・解雇が行われ、現在、１１人の組合員が代替生産中の「日東オプティカル」（平澤市）への雇用継承を求めている。今回の月例行動には韓国オプティカルハイテック労組のメンバー２人が日東電工と直接交渉するため訪日。宣伝活動にも参加した。
品川駅前で宣伝活動。全労協などの労働組合がアピールする中、韓統連の李俊一（イ・チュニル）事務長が連帯あいさつした。李事務長は日東電工に対して「日本の会社が韓国の労働者を切り捨てるさまは日帝植民地時代を想起させる。労働弾圧であると同時に、深刻な民族差別だ」と批判した。
日東電工東京本社に申し入れ。会社側は面談も要請文の受け取りも拒否。支援する会は要請文の朗読を通じて雇用継承を強く求めた。
集約集会では、韓国オプティカルハイテック労組のイ・ジヨン事務長がアピール。「わたしたちは会社と話し合うために日本に来たが、会社はまったく会おうとしない。これが労働者を大切にするいう日東電工のやり方か」と怒りをあらわにし、「問題を放置すればするほど、日東電工に対する批判の声が高まっていく。社長は警備員の後ろに隠れず、わたしたちの前に出てきて話し合うべきた。わたしたちは、問題が解決するまで何度でもここに来る決意だ」と強調した。
※写真－日東電工本社前で抗議するイ・ジヨン事務長（左）
