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「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会」が月例行動
【2024年03月25日】
「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会（支援する会）」は３月２５日に、都内で月例行動を展開した。日東電工の１００％子会社である「韓国オプティカルハイテック」（亀尾市）では、２０２２年１０月の工場棟火災を口実に工場の廃業・解雇が行われ、現在、１１人の組合員が代替生産中の「日東オプティカル」（平澤市）への雇用継承を求めている。
品川駅前で宣伝活動。全労協傘下の労働組合がアピールする中、韓統連の李俊一（イ・チュニル）事務長が連帯あいさつした。李事務長は日東電工の廃業・解雇について「廃業決定において労働組合と事前に協議せず、メール一本で一方的に労働者に通知してきた。非常識なとんでもない措置であり言語道断だ」と批判。「日本でも韓国でも、労働運動に対する弾圧は深刻だ。民衆の生きる権利を守るため、連帯して闘っていこう」と訴えた。
宣伝活動後、日東電工東京本社に申し入れ。李事務長も同行した。会社側は面談も要請文の受け取りも拒否するという強硬姿勢に終始し、支援する会は要請文の朗読を通じて雇用継承を強く求めた。
※写真－アピールする李俊一事務長
