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「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会」月例行動を展開
【2024年02月27日】
日東電工の100%子会社である「韓国オプティカルハイテック」(亀尾市)では、2022年10月の工場棟火災を口実に工場の廃業・解雇が行われ、現在、11人の組合員が代替生産中の「日東オプティカル」(平澤市)への雇用継承を求めている。今年1月8日からは労組員2人が建屋屋上で籠城に突入、「勝利するまで決して降りない」と争議の解決を訴えている。2月16日には会社側の要請により労組事務所と工場が強制撤去されようとしたが、結集した労働者市民700人がバリケードを築き、これを阻止した。
1月25日に都内で結成された「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会(支援する会)」では、毎月第4月曜日にJR品川駅前での宣伝活動と日東電工東京本社への抗議申し入れ行動を展開している。2月27日の月例行動には韓統連の宋世一(ソン・セイル)委員長が参加し、申し入れ行動にも同行した。会社側は面談も要請文の受け取りも拒否するという強硬姿勢に終始し、支援する会は要請文の朗読を通じて雇用継承を強く求めた。
一方、民主労総は23日、ソウル市内で「2024年 闘争宣布大会」を開催し、韓国オプティカルハイテック工場の前でも大会を同時開催し連帯した。
※写真-強制撤去を阻止する労働者市民