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１０・２７東京総行動が日本製鉄本社前からスタート
【2023年10月27日】
自立した争議団・争議組合が社会的課題も含めて争議の解決のために連帯して闘う、一日行動として取り組まれている「東京総行動」が１０月２７日に実施された。主催は「けんり総行動実行委員会」。
当日の行動は日本製鉄本社前からスタート。東京全労協の大森議長が主催者あいさつを通じて、「労働者にとっては厳しい環境だが、団結して闘い、労働者の生活と権利を守り抜くためにも争議の解決をかちとろう」と強調した。
「ＪＡＬ（日本航空）不当解雇撤回争議団」のアピールに続いて、尾澤孝司氏が韓国ワイパー争議の解決と自身の裁判について報告した後、「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」からアピール。支援する会は、今年７月に来日した「国連のビジネスと人権作業部会」調査団に、レポート「戦時中に行った朝鮮人強制動員・強制労働の被害者救済に関する責任をとらない日本企業について」を提出し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に違反する会社に対して、国連という新たなステージでの強制動員被害者救済の闘いに踏み出したと報告した。
韓統連の宋世一(ソン・セイル)委員長は、韓国では尹錫悦政権に対する退陣要求の声が高まっているとし、１１月１１日にはソウル都心で民主労総などが中心となり２０万人規模の「退陣総決起」が開催されると紹介しながら、総決起への支持と韓日労働運動の連帯を訴えた。
宋委員長は３０日、さいたま市浦和駅前でのＪＡＬ争議団月例宣伝活動に参加。ＪＡＬ乗務員の不当解雇の撤回を要求するとともに、総決起への支持・連帯を同様に訴えた。
※写真－アピールする宋世一委員長
