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強制動員被害者（元徴用工）解決策に抗議声明…被害者の尊厳回復を要求
【2023年04月14日】
弁護士や大学教授ら２４人の市民有志は４月１４日、「強制動員被害者（元徴用工）」問題「解決策」に関連し、「韓国政府『解決策』と日韓首脳会談に関する声明」を公表した。
声明では「解決策」について「被害者が求めているのは加害企業の謝罪と賠償であり、それがないままに『第三者弁済』で判決と同額の金額を受領させようとするのは、被害者の尊厳を損なうものだ」と批判。「強制連行・強制動員の被害者、そして植民地支配の被害者である韓国国民、彼らの尊厳を損なうような『解決』はありえない」とし、「過去の植民地支配が正当であったという歴史認識を改め、被害者の尊厳を損なわない解決を目指すべき」と要求した。
声明を出した市民有志のうち、宇都宮健児弁護士、足立修一弁護士や高橋哲哉・東京大名誉教授ら６人が同日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で会見。宇都宮弁護士は「被害国が被害国の企業から金を集めて立て替えるのは、あべこべ。人権侵害の被害の回復は直接的な謝罪と賠償が原則になるべきだ」と強調した。
声明には韓統連から宋世一委員長が賛同した。
声明文は「強制動員問題と過去清算のための共同行動」ホームページ参照（下記タイトルをクリック）
