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「日韓和解と平和プラットフォーム」がオンラインセミナーを開催…「徴用工（強制動員被害者）」問題について意見交換
【2023年03月29日】
「日韓和解と平和プラットフォーム」は３月２９日、オンラインセミナー「徴用工問題を問う」を開催した。
「強制動員問題解決と過去精算のための共同行動」の矢野秀喜氏と民族問題研究所の金英丸（キム・ヨンファン）対外協力室長が「徴用工（強制動員被害者）」問題について報告。
矢野氏は３月６日に韓国政府が発表した「解決策」に関して、「日本政府も企業もこの間被害者に対して一言も謝罪しておらず、事実認定もしていない。肝心の存命被害者原告は全員拒否しており、とうてい解決とはいえない」と批判。「今回の『解決策』で大法院（最高裁）判決が消滅したわけではない」としながら、今後の課題として①加害の事実を認め②被害者に真摯（しんし）に謝罪し③その償いとして金銭を支払い④同じことを繰り返さぬための措置を講じることを提示した。
金室長は「２０１８年の大法院判決は『韓日条約で解決済み』の論理を克服する画期的な判決だったが、今回の『解決策』はその成果を台無しにするものであり、政府が司法の判決に介入した三権分立の原則を否定する暴挙だ」と批判。「これまで幾度となく国家安保のためという名目で被害者の権利が犠牲になってきた。このようなことを繰り返してはならない」としながら、①歴史問題を普遍的な人権の問題として扱う②大法院に対して早急な現金化決定を要求する③外交惨事を引き起こした関係者の責任を問う④強制動員被害者を救済するための特別法を制定する⑤韓日関係の懸案解決のための韓日市民連帯の強化を課題として提示。「韓米日軍事同盟が強化されつつある。韓国と日本が共同体をつくっていくためには、必ず戦争の歴史に向き合わなければならず、そうしてこそ東アジアの平和と朝鮮半島の統一を展望することができる。日本市民、在日同胞とともにこれからも頑張っていきたい」と語った。
※写真－報告する金英丸対外協力室長
