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入管法改悪反対！ 緊急院内集会「人の命を危うくする、入管法改悪はもうやめてください！」開かれる
【2023年03月15日】
日本政府（法務省）が２０２１年に国会に提出し、その後廃案となった入管法改定案は、入管の権限をさらに強化し、移民・難民の排除につながるものであった。ところが政府は当事者を含む市民社会と野党からの反対の声を顧みることなく、前法案の骨格を維持したままの再提出を目指している。
こうしたなか、緊急院内集会「人の命を危うくする、入管法改悪はもうやめてください！」が３月１５日、参議院議員会館で開催され、当事者、支援団体、弁護士、国会議員らが集まり、改悪反対を訴えた。主催はアムネスティ・インターナショナル日本や「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」などで構成する「『ＳＴОＰ！ 長期収容』市民ネットワーク」。
集会は福島瑞穂参議院議員（社会民主党党首）ら国会議員１３人の発言をはさみながら、「入管法政府案の課題」「国際社会からの声」「当事者・支援者の声」と進行。今回の法案の問題点を△国際基準に反する難民制度と低い難民認定率を改善しないまま、難民申請者を強制送還できる仕組みを設ける△難民など帰国できない事情がある人に帰国を命じ、従わないと処罰する△在留資格のない外国人に対する、司法審査を経ない無期限・長期収容の制度を維持する△新設の監理措置制度で収容から解放された人に対し、就労を原則として処罰対象にし監視を強める△在留資格のない人への在留特別許可による救済の可能性を狭めるものと指摘した。
移住連の鳥井一平理事長は閉会辞で、署名運動の展開とともに、国会前をはじめ全国で入管法改悪に反対する広場をつくり廃案に追い込み、人権と民主主義が保障された社会を実現しようと訴えた。
※写真－入管法改悪反対！緊急院内集会を開催した
