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日韓プラットフォームが学習会を開催…停戦協定を平和協定に
【2022年12月21日】
韓国と日本の市民団体や宗教界が、歴史の和解と平和的な両国関係の構築にむけ２０２０年に結成した「日韓和解と平和プラットフォーム」は１２月２１日、オンラインセミナー「停戦協定７０周年、朝鮮半島の平和の道を問う」を開催した。
セミナーではソウル大学日本研究所の南基正（ナム・ギジョン）教授、日韓民衆連帯全国ネットワークの渡辺健樹氏、韓国進歩連帯の崔恩雅（チェ・ウナ）自主統一委員長がそれぞれの立場から報告。
南教授は、朝鮮半島の分断体制における日本の位置について、「日本は朝鮮戦争停戦後成立した『東アジア停戦体制』の中で、基地国家としての役割を担った」と指摘。「停戦体制の克服のためには日本の存在を無視してはならない」と語った。
渡辺氏は「日本の植民地支配がなければ米ソの分割占領もなかった。日本は朝鮮戦争当時、軍事物資の輸送などで参加しており、その後、戦争特需によって経済を回復させた」と指摘。現在、大軍拡への道を進む日本の現状に対して「日韓・東アジアの民衆連帯で新たな戦争を起こさせないようにしなければならない」と強調した。
崔委員長は今年の朝鮮半島情勢について「（実質的な）韓米日軍事同盟が強化される中、朝中露との対立が激化しており、朝鮮半島はその葛藤の渦中にいる」と指摘。今後の運動課題について「韓米合同軍事演習を中止させ、関係正常化と平和協定の締結を求めていかなくてはならない」と強調。
今後の行動に関しては「現在、韓国国内において各界各層の団体が結集し、朝鮮戦争の終息と平和協定の締結を促す『朝鮮半島終戦平和キャンペーン』を進めており、韓国進歩連帯も積極的に参加している」とし、共同行動として△朝鮮戦争終戦平和の署名△全世界３００ケ所での平和行動△集中集会の開催△韓米合同軍事演習への反対行動を提起した。
※写真－崔恩雅自主統一委員長の報告
