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各地で日朝平壌宣言23周年行事を開催…日朝国交正常化の早期実現を要求
【2025年09月13日】
日朝平壌宣言２３周年を迎え、各地で記念行事が開催された。
東京
「『３．１朝鮮独立運動』」日本ネットワーク」「日朝韓三国平和を考える会」「フォーラム平和・人権・環境」は９月１３日、都内で「日朝平壌宣言２３周年集会 東北アジアの平和のための日朝国交正常化を」を開催した。
３・１ネットワークの渡辺健樹氏が主催者あいさつ。「２３年前に日朝平壌宣言が発表されたが、日本政府の合意不履行によって朝鮮に対する戦後処理は一切、進んでいない。日朝国交正常化による東北アジアの平和実現を、政府に対して引き続き訴えていきたい」と語った。
ＮＰＯ法人ピースデポの梅林宏道特別顧問、共同通信の平井久志客員論説委員が講演。梅林氏は「核を保有している朝鮮とどう向き合うか－東北アジアの軍事情勢を踏まえて」と題し、朝鮮半島の非核化交渉の歴史、米国の中国包囲網の展開、朝鮮の核問題について解説。「朝鮮との非核化交渉は、すべて米国の妨害や合意不履行によって破綻した。米国は現在、アジア版ＮＡＴＯの構成や韓米日軍事演習展開など、中国包囲網を強化し、朝鮮半島の戦争危機を高めている」と批判。「アジアを非核地帯とするためには、このような米国の戦争戦略を転換させ、朝鮮戦争の終結や地域全体の安全保障の包括的な協定を多国間で結んでいくことが必要だ」と語った。平井氏は「朝鮮の現在を考える」と題し、政治、軍事、経済、外交面における朝鮮の現状を解説。南北関係の今後の課題として「敵対的２国関係から平和的な２国関係への転換」を提示した。
集会共同アピールが紹介され、△朝鮮戦争の終結と平和協定の締結△日朝国交正常化による東北アジアの平和実現を訴えた。
※講演する梅林宏道特別顧問
愛知
韓統連愛知本部が参加する「『韓国併合』１００年東海行動実行委員会」は９月１３日、名古屋市内で「朝鮮から見たこれからの日朝関係と米朝関係」と題した講演会を開催した。
朝鮮大学校朝鮮問題研究センターの李柄輝（リ・ビョンフィ）副センター長が講演。李氏は朝日関係について「日本は敗戦による突然の帝国解体と冷戦構造の展開により、戦後８０年間、植民地支配の歴史を忘却してきた。それによって、朝鮮と日本とは、被害と加害の認識の違いが今も続いている」と指摘。「戦後の朝日関係には好転の重要な節目として、１９５５年の鳩山一郎首相の『共産圏の諸国を敵視しない』外交方針、１９７１年の日朝友好促進議員連盟（国会議員２３４名）結成、１９９０年の金丸訪朝団、２００２年の小泉首相訪朝などがあったが、日本政府は安倍政権以降『拉致、核・ミサイル』の一括解決を要求しおり、それ以降一切の交渉はなくなってしまった」と強調。「朝鮮半島の南北関係は、敵対的２国関係となってしまった。朝鮮は自主力量を向上させ、国際的地位を確固として確立しようとするだろう」と語り、今後の課題として、日本国内での過去清算、朝鮮学校支援、朝鮮戦争終結を朝日国交正常化へと集約させる、広範なネットワークの形成を提示した。
大阪
韓統連大阪本部が参加する「日朝市民連帯・大阪」は９月１２日、大阪市内で「日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会」を開催した。
日朝市民連帯・大阪の長崎由美子共同代表が主催者あいさつ。朝鮮大学校朝鮮問題研究センターの李柄輝（リ・ビョンフィ）副センター長が「朝鮮半島情勢と日朝関係の展望について」をテーマに講演した。
李氏は「これまで朝日関係改善の契機は、１９５５年２月に発表された『対日関係に関する朝鮮民主主義人民共和国外相声明』、７０年代の金日成（キム・イルソン）首相の対南・対日対話方針、２００２年の朝日ピョンヤン宣言の発表の３回だった」としながら、「朝日ピョンヤン宣言発表以降、安倍政権が拉致問題を政治利用したため関係改善には至っていない」と指摘。課題として「過去清算、朝鮮学校支援、朝鮮戦争終結の課題を朝日国交正常化運動へと集約させ、広範なネットワークを形成すること」と語った。講演後は質疑応答が行われ、石破首相宛の要請文が提案、確認された。
