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各地で３．１朝鮮独立運動１０６周年行事を開催…日本の植民地責任を追及
【2025年02月27日】
東京
「３．１独立運動日本ネットワーク」（３．１ネットワーク）は２月２７日、〈～日本の敗戦－朝鮮解放・分断８０年、日韓条約６０年を問う～「非常戒厳」を阻止した韓国民衆と連帯し今こそ植民地主義を清算・日米韓軍事同盟化に反対しよう！ ３．１朝鮮独立運動１０６周年 ２．２７東京集会〉を開催した。
３．１ネットワークの渡辺健樹氏が主催者あいさつした後、新潟国際情報大学の吉沢澤文寿教授が「何に抗い、何を守り、育てるのか－乙巳（１９０５／１９６５／２０２５）年に日朝・日韓関係を考える」と題し講演。日本の朝鮮植民地化について「戦後日本が植民地支配責任を不問とし続けてきたことによって南北朝鮮の分断固定化に寄与した」と指摘。「植民地主義と闘い、分断の克服を目指す民衆連帯を日本と朝鮮でつくっていかなくてはならない」と強調した。
韓国から「尹錫悦（ユン・ソンニョル）即刻退陣・社会大変革 非常行動」のチュ・ジェジュン共同運営委員長（韓国進歩連帯政策委員長）が「内乱首謀者である尹錫悦の罷免と大統領選挙、そして社会大変革」と題し動画で報告。尹錫悦の戒厳令宣布について「国会を武力で無力化させようとした。明白な憲法違反だ」と糾弾。退陣運動の発展について「戒厳令を挫折させたことを契機に退陣運動が急速に拡大した。集会の場では各界各層の老若男女が調和・協力し、互いに学び合う場となっている」と評価。今後の課題として「内乱を早期に終息させなければならない。今後、社会大改革の課題を公然化し、広場で実践していく過程に進むだろう」と語り、日本からの支持・応援を要請した。
総がかり行動の菱山南帆子共同代表、「韓国オプティカルハイテックを支援する会」の大畑龍次氏が尹錫悦退陣集会参加と日東電工に対して雇用継承を要求する闘争についてそれぞれ報告した。
３月１日には新宿駅前で「３.１キャンドル行動」が展開された。
※写真－報告するチュ・ジェジュン共同運営委員長
愛知
「韓国併合」１００年東海行動実行委員会は３月１日、名古屋市内で「３．１独立運動１０６周年記念講演会」を開催した。
法政大学の愼蒼宇（シン・チャンウ）教授が「植民地戦争の視点から日本の植民地責任を問う」と題し講演。
慎教授は「日本では植民地戦争とは聞きなれない言葉だが、朝鮮から見ると１８９４年の甲午農民戦争から５０年間、日本帝国主義と戦ってきた。朝鮮側にとってこの期間は植民地からの解放のための戦争であり、植民地戦争と捉えるべきだ」と指摘。「関東大震災での虐殺は植民地朝鮮での義兵闘争、３．１独立運動などを弾圧してきた日本軍が、朝鮮での虐殺に倣い行われたものだ」とし、過去清算の課題として植民地主義の克服を強調した。
※写真－講演する慎蒼宇教授
広島
「８・６ヒロシマ平和へのつどい実行委員会」は３月１日、広島市まちづくり市民交流プラザで「三・一朝鮮独立運動から 被爆・敗戦８０年を考える」を開催した。
広島市立大学の金栄鎬（キム・ヨンホ）教授が「１２・３韓国非常戒厳、日韓国交６０周年、原爆８０年を考える」と題し講演。金教授は韓国情勢に対する日本の報道について「日本のマスコミは戒厳令直後から尹錫悦大統領を支持するような主張を繰り返しており、自分たちに都合良く報道している」と批判。
日韓国交正常化６０年については「尹政権下において日韓関係は反共を基調とする冷戦時代の体制に戻ってしまった」と分析。「一方で韓国は朝鮮を脅威と感じつつも、南北協力は重要なことと捉えている」とし、世論調査結果を紹介した。
原爆８０年・朝鮮戦争開戦７５年を迎える今年の課題としては「米朝首脳会談で朝鮮半島の核問題が北の核問題にすり替えられ、朝鮮戦争終結も実現せず、軍事的緊張が激化している」とし、「原爆８０年・朝鮮戦争開戦７５年の節目の年。みなさんの反戦反核の取り組みがとても重要だ」と提示した。
※写真－講演する金栄鎬教授
