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各地で朝日ピョンヤン（平壌）宣言２２周年行事を開催…朝日国交正常化を要求
【2024年09月15日】
■東京
「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！市民連帯行動」は９月１５日、都内で「日朝ピョンヤン宣言２２周年集会～ストックホルム合意から１０年～日朝国交正常化はなぜ進まないのか」を開催した。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の染裕之共同代表が主催者あいさつした後、日朝交渉検証会議の和田春樹・東大名誉教授が「日朝国交正常化はなぜ必要なのか どうしたら可能になるか」と題し講演。日朝関係について「安倍政権時に出された安倍拉致３原則（拉致問題は日本の最重要課題である、拉致問題の解決なくして国交正常化なし、被害者全員の生還を求める）によって朝鮮との対立が決定的となった」と強調。日朝交渉再開の条件として△安倍拉致３原則の取り下げ△在日朝鮮人に対する差別の是正を提示した。
ジャーナリストの有田芳生氏は「日朝交渉はなぜ２２年も成果がなかったのか 日本政府の責任と課題」と題し講演。自民党政権における日朝交渉の経緯と問題点を解説したうえで、「日朝交渉が頓挫したことによって拉致被害者は家族と再開する機会を奪われた。被害者を本当に救済したいなら、懸案事項を取り払い交渉を再開すべきだ」と訴えた。
韓国進歩連帯のハン・チュンモク常任共同代表がビデオメッセージを通じて連帯あいさつ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による戦争政策を糾弾し、９月、１１月、１２月と尹政権退陣にむけた国民総決起集会を準備していることを報告。「朝鮮半島と東アジアの平和のために、これからも共同闘争を繰り広げていこう」と訴えた。
※写真－講演する和田春樹名誉教授
■愛知
「日朝教育・文化交流をすすめる愛知の会」は９月１４日、名古屋市内で日朝平壌宣言２２周年行事を開催。韓統連愛知本部が協賛した。
在日本朝鮮人人権協会の金東鶴（キム・トンハク）副会長が「日朝国交正常化と朝鮮学校－今、何が課題となるのか？－」と題し講演。金副会長は「この２０年、日本政府は朝鮮政府への制裁と朝鮮学校への無償化排除へ向けた動きを継続的に強め、更には自治体からの交付金についても文部科学省からの通知に伴い交付しない自治体が出てきているなど、官制ヘイトと言われる状況が続いている」と指摘。今後の課題として△日朝がお互いの顔が見える関係を構築する△制裁への批判世論を高める△過去清算への問題意識を高める△国交正常化への機運を高めることを提示した。
「韓国併合」１００年東海行動実行委員会は９月１６日に「日朝平壌宣言２２周年 東アジアの平和的共存においての日朝関係回復」を開催。青山学院大学の羽場久美子名誉教授が講演した。
羽場名誉教授は今後の人口動態の推移・GDPの規模・経済統計などの表を示しながら「今後の世界は米国中心ではなく、グローバルサウスによる共存と発展がカギになる。米国中心の世界秩序は変容を余儀なくされるだろう」と主張。「米国が主張する『民主主義VS専制政治』の世界観は、中国を主敵とみなし世界規模の危機を醸成しており、対立と緊張をつくっているのは米国だ」とし、韓米日の軍事同盟化の進展についても強い危機感を表明。
今後の課題として「日本が米国の戦略に巻き込まれないためにも、日中韓台+アセアンとの協力でアジアの平和と市場のセンター化を推し進める必要がある」と指摘し、「政府に頼るのではなく、自治体、市民、わたしたちが立ち上がりアジアから平和を構することが必要だ」と強調した。
■大阪
日朝市民連帯・大阪（市民連帯）は９月１３日、大阪市内で「日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会」を開催。市民連帯の大野進共同代表が主催者あいさつ。「日朝ピョンヤン宣言が発表されて２２年が経過しましたが、合意事項が一向に履行されていません。日朝国交正常が実現されて、最初に実現してほしいのは朝鮮学校の無償化です」「今日の集会で改めて日朝ピョンヤン宣言の精神を共有し、これからも積極的に活動していきましょう」と語った。
朝鮮新報社の金志永（キム・ジヨン）編集局長が情勢講演。金編集局長は日朝ピョンヤン宣言について「宣言の精神は日本の過去清算に基づく国交正常化なのに、日本政府はその精神を守っていない。特に安倍政権時に『拉致問題の解決なしに国交正常化もない』とする『拉致３原則』を掲げるなど、国交正常化を望まない勢力が過去の清算を先送りにしている」と批判。「このような現状を打開するためには、朝日国交正常化を望む方々の草の根運動が大切だ。共に運動を進めていこう」と訴えた。
事務局の古賀滋氏が岸田首相宛の要請文案を提案し、拍手で確認。長崎由美子共同代表が閉会あいさつした。
