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都内で「韓国大法院判決の意義と強制動員問題解決の道」を開催
【2022年05月24日】
５月２４日、衆議院第二議員会館で集会「韓国大法院判決の意義と強制動員問題解決の道」が開催された。主催は「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」。主催者あいさつ後、会場に参加した国会議員からあいさつ。立憲民主党の近藤昭一議員は「韓国の政権交代により日韓関係がよくなるという意見もあるが、歴史問題を無視した改善は間違っている。みなさんと連携を強めて頑張っていきたい」と強調した。
その後、同志社大学の太田修教授、恵泉女学園大学の李泳采（イ・ヨンチェ）教授が報告。太田教授は「過去の克服」をテーマに報告。「１９６５年の韓日条約は日本の植民地支配に対して一切言及しておらず、『過去の克服』にはつながっていない」と指摘。「過去の克服とは単なる歴史認識の問題ではなく、被害者の主体性回復を目指すものであり、未来を目指すものだ」と強調した。李教授は韓国の尹錫悦政権の対外政策を解説。「尹政権は米国への追従姿勢が強く、韓米同盟をグローバル同盟へと強化しようとしている。韓日関係については、米国の圧力によって歴史問題に対して妥協的な姿勢を見せるだろうが、当事者不在の中での解決は難しいだろう」と指摘。「市民の力で戦後補償問題を解決し、『人間の安全保障』をつくり上げていこう」と語った。
運動の現場からは市場淳子氏（韓国の原爆被害者を救援する市民の会）、李國彦（イ・クゴン）氏（日帝強制動員市民会）、中田光信氏（日本製鉄元徴用工裁判を支援する会）がそれぞれの裁判闘争の現状と課題を報告した。
