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１５日、民衆総決起開催・全国民衆行動出帆…平等社会実現を求める
【2022年1月21日】
５年ぶりに民衆総決起大会が開かれた。５年前の民衆総決起が「朴槿恵政権の退陣」を掲げたキャンドルの総決起だったならば、今回の総決起は大統領選挙を前にして開かれる「体制を変え社会を変える総決起」という意味を持つもの。主催者側（全国民衆行動）は集会の自由を求めて総理との面談を要請してきたが、総理との面談は拒否され、当局はこの日も「集会禁止通告」で応えた。
１月１５日、全国各地から上京した１万５千人の参加者は、ソウル汝矣島文化公園に集まり大会を始めた。参加者は「不平等を変えよう！ 既得権２大政党体制を終わらせよう！ 自主平等社会を開こう！２０２２民衆総決起」開会を宣言した。まず昨年末、果敢な闘争を繰り広げた労働者、農民、貧民の代表者（ヤン・ギョンス民主労総委員長、パク・フンシク全農議長、チェ・ヨンチャン貧民解放実践連帯共同代表）が壇上に上がり、韓国社会の体制転換の必要性を強調した。また、進歩政党の大統領選挙候補（キム・ジェヨン進歩党大統領候補、イ・ベギュン社会主義大統領候補）も総決起に参加し「体制を変える闘争に立ち上がる」と約束した。（※イ・ベギュン候補は労働党と社会変革労働者党で構成する「社会主義左派選挙共同闘争本部」の一本化候補。シム・サンジョン正義党大統領候補は参加しなかった）
この日の大会では労・農・貧など民衆勢力が結集した常設連帯組織「全国民衆行動」が正式に出帆した。「生産の主役であり社会改革と歴史発展の原動力である、わたしたち労働者と農民、都市貧民ら民衆と、青年、学生、女性、進歩的知識人、宗教界など各界各層がともに集まり、きょう進歩民衆陣営の常設的連帯闘争組織である全国民衆行動の創立を宣言する」と明らかにし、「社会の不平等を撃破し、社会の根本的改革を通じて、自主・民主・平等・生態・平和・統一の実現を早めるために闘う」と誓った。あわせて△社会公共性△労働△農民△貧民△気候危機△民主主義・人権△朝鮮半島の平和の要求を込めた７項目の民衆要求案も発表した。
続いて決議文が朗読され、力強い太鼓公演と大型の旗を振るパフォーマンスなどで大会の幕は閉じられた。一方、主催者側は徹底した防疫指針を事前に告知し実施した。
昨年１１月１３日の全国労働者大会を皮切りに、労働者民衆勢力は「不平等社会の打破・平等社会の実現」を掲げて全面的な闘争に取り組んできた。その成果を土台に、今回２０２２年最初の民衆総決起が取り組まれた。あわせて、この間、（準）組織であった全国民衆行動を正式に発足させた。労働者民衆勢力は自らの目的を実現するうえで、組織として全国民衆行動という連合戦線体の結成をかちとり、運動として（連続した）民衆総決起を通じて韓国社会の体制転換を求めている。大統領選挙に向けた進歩陣営の候補一本化が実現できなかったことを乗り越えながら、この組織と運動を通じて労働者民衆勢力、進歩陣営は不平等社会の打破と平等社会の実現のために、より固く団結した姿、より高い闘争性を示している。
