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東京、大阪で日朝平壌宣言記念集会を開催…日朝交渉再開を要求
【2026年09月17日】
「３・１朝鮮独立運動」日本ネットワーク（３・１ネット）は９月１７日、都内で「日朝ピョンヤン宣言２４周年集会 今なぜ国交正常化交渉を求めるのか」を開催した。
「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜氏が主催者あいさつ。「日朝平壌宣言から２４年が経過したが、日朝交渉は中断したままだ。日本が植民地支配の歴史を清算する姿勢を示してこそ、交渉再開の道は開かれていく。本日の集会で、朝鮮が朝日国交正常化をどう位置づけているのか、わたしたちに何が問われているのかを明らかにし、今後の課題を整理していきたい」と語った。
朝鮮大学校の李柄輝（リ・ビョンフィ）教授が「多極世界の朝鮮外交－朝鮮から見る世界と朝・日関係－」と題し講演。朝鮮の現状について「自力更生の徹底と中国・ロシア・グローバルサウス諸国との連帯によって急速に経済成長を進めており、米国が主導してきた経済制裁は、もはや通用していない」と解説。朝米関係については「２０２３年の米日韓首脳会談によって三国による三角軍事共助体制が形成されたことを背景として、朝鮮は対話路線を放棄し、『力の均衡』論へと転換した」「朝米対話再開のためには、米国が非核化要求を捨て、平和共存を訴えなければならない」と強調。朝日関係については、対話再開の条件として△植民地支配の過去清算△日本の脱「基地」化△在日同胞に対する差別撤廃を課題として提示した。
主催者が集会アピール「日朝国交正常化の実現こそ東北アジアの平和への道」を朗読。日本政府に対して△過去清算を基礎とする日朝国交正常化交渉を再開する△朝鮮に対する敵対行為を中止する△在日朝鮮人の人権保障について協議・履行することを要求し、参加者の拍手で確認した。
写真－講演する李柄輝教授
大阪
韓統連大阪本部が参加する「日朝市民連帯・大阪」は９月１１日、大阪市内で「日朝ピョンヤン宣言発表から２４年 日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会」を開催した。
日朝市民連帯・大阪の長崎由美子共同代表の主催者あいさつ後、韓国問題研究所の康宗憲（カン・ジョンホン）所長が「国際秩序の多極化と陣営化―衰退する米国と朝鮮半島の変化」と題し講演。長期化する米国とイスラエルによるイラン戦争について「大義も名分もない無法な戦争で、出口が見つからない戦争」としながら、「米軍が駐屯する中東諸国は、米軍基地は国の安全のためではなく、逆にリスクを抱えている」と指摘。米国が戦争を止められない理由として「ネタニヤフによる圧力、戦争を望む軍産複合体、巨大テクノ企業の存在などがある」と語った。
朝鮮・中国・ロシアをはじめとする国際秩序の変化、朝鮮半島の構造的な変化について解説。特に南北関係では「朝鮮では民族より国家を優先する政策変化があり、対外的には『対決にも平和共存にも対応する』とし、相手の選択次第としている」としながら、「李在明（イ・ジェミョン）政権の対朝鮮政策の基調は、平和共存政策（体制の尊重、吸収統一を追求しない、敵対政策を推進しない）だが、実際には韓米合同軍事演習を実施し、国家保安法などが今も存在しており、朝鮮を主家国家として認めていない（現在も北韓と呼称）」と李政権の対北政策の問題点を指摘した。
日朝関係については「無条件での首脳会談は実現しない」とし、△北朝鮮から朝鮮に呼称を変更△民族教育の権利保障など「日本側が最低限の和解へのシグナルを送ることが重要」と語った。
質疑応答、決議文確認後、韓統連大阪本部の金昌範（キム・チャンボム）代表委員が閉会あいさつした。
写真－講演する康宗憲代表
