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韓日実行委が広島原爆81年追悼行事を開催…犠牲者の真相究明と名誉回復を要求
【2026年08月05日】
「統一の道」「韓国進歩連帯」「韓日和解と平和プラットフォーム」「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」などの市民社会団体と仏教、キリスト教など宗教団体、被爆者遺族会などが結集し、政党では「共に民主党」、祖国革新党、進歩党が参与した「２０２６年広島・長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼行事準備委員会」（準備委員会）は８月５日、広島市内で「広島原爆８１年朝鮮人犠牲者追悼式」を開催。日本側では韓統連広島本部と日本人有志が準備委員会を構成し、行事の準備を担った。
Ｐａｘ Ｃｈｒｉｓｔｉ Ｋｏｒｅａのカン・ウイル司教、日本基督教団広島流川教会の向井希夫牧師があいさつ。原爆犠牲者を追悼した。
映像上映後、日本、在日、韓国側より活動報告。「８・６ヒロシマ平和へのつどい２０２６実行委員会」の大月純子氏は「被爆によって、当時広島にいた朝鮮半島出身者のうち５万人が被爆し、３万人が亡くなったが、日本政府は８１年たった今も真相を究明せず、謝罪も十分な補償もしていない」「在韓被爆者については裁判闘争や救援運動の結果、被爆者健康管理手帳を取得できるようになったが、一方で朝鮮民主主義人民共和国に帰った被爆者たちは、そのほとんどが被爆者援護法の適用が受けられていない。わたしたちは日本政府に対して、朝鮮への敵視政策をやめさせ、日朝国交回復を実現するよう求めていかねばならない」と語った。
被爆２世である韓統連広島本部の朴隆宏（パク・ユンガン）副代表委員は「解放後、日本政府は祖国の分断を巧妙に利用し、戦後責任を回避。被爆者たちの声を押しつぶしてきた。根底にはアメリカの冷戦政策がある。在朝被爆者問題は現在も遅々として進んでいないが、米国の対朝鮮敵視政策の転換なしには、一歩も踏み出すことができないだろう」「祖国の分断が在日同胞にも分断をもたらした。在日の被爆者団体たちが互いを尊重しながら、それぞれの政府へ働きかけ、問題解決にむけ努力すること。それこそが朝鮮半島の緊張緩和と反核平和を実現し、残された原爆犠牲者・被爆者を救済する大きな契機になるはずだ」と強調した。
「統一の道」のチョ・ウォノ代表はこれまでの韓国側準備委員会の活動について「昨年はじめて広島で追悼式を行い、その成果を土台として今年６月に準備委員会を結成した。準備委員会には多くの市民社会団体や遺族会、宗教団体が参与し、政党からも『共に民主党』、祖国革新党、進歩党などから国会議員が参加した」と報告。今後の計画については「長崎にも行事を拡大するため、７日から９日まで長崎を訪問する。１０月には原爆被害者をまじえた座談会を実施し、国会に対しては、被害者に寄り添った形での原爆特別法の改正を要求。政府には徹底した真相究明を追求する」「被爆者問題の国内・国際的な拡散に向け、被爆者問題解決に向けた常設機構を設立する。このような活動を韓国と日本の連帯を中心として、世界中に拡大していきたい」と語った。
参加者がそれぞれ折り鶴を捧げ追悼し、「広島・長崎、原爆８１年朝鮮人犠牲者の真相究明と名誉回復のための市民宣言文」を朗読・採択。△日本、米国政府の謝罪と原爆投下の真相究明△韓国政府に被害者支援と権利保障と日本、米国に対する外交努力△真相究明、名誉回復運動の世界的拡大を訴えた。
追悼式後、広島市内で「８・６ヒロシマ 平和へのつどい２０２６」が開催。ピースリンク広島・呉・岩国の西岡由紀夫氏、被爆２世である大月純子氏、平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本の海北由希子事務局長、ノーモア沖縄戦命どぅ宝の具志堅隆松共同代表、福島原発告訴団の武藤類子団長、ピースバスの舟越耿一が原爆や軍拡問題、現地の状況についてそれぞれ報告。一橋大学の鵜飼哲名誉教授が「国境を越える反戦闘争を、今、地域から」と題し講演し、準備委員会のチョ・ウォノ共同代表が連帯あいさつした。「市民による平和宣言２０２６」を採択し、日本の軍事大国化に反対し、非武装・非同盟・中立の日本社会の実現をアピールした。
※写真－真相究明と名誉回復を要求する追悼式参加者
