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「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が政府交渉…日本政府の消極性を批判
【2026年06月30日】
「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会（刻む会）」は６月３０日、参議院会館で政府交渉を行い、韓統連が参加した。
刻む会の井上洋子代表理事が各担当者に要望書を伝達。井上代表は「６月１７日に日韓共同のＤＮＡ鑑定が実施された。心から歓迎する」としながらも、「実施にあたって刻む会に何の連絡もなかった。命がけで遺骨収容をしてきた刻む会には、当然連絡するべきだ」と政府に抗議し、改善を要求した。
海底炭鉱の映像を全体で視聴後、担当者を交えての意見交換。刻む会から「遺族から『遺骨の返還は日本ではなく韓国政府からしてほしい』との要望があった。ぜひ実現してほしい」と要求。警察庁は「検討する」という回答にとどまった。
厚労省は今後の遺骨収容に関して「安全性の確認が取れないため追加の収容は考えていない」と報告。これに対して刻む会は「民間では限界があるからこそ、政府が率先して取り組むべきだ。1月３０日に実施した専門家と刻む会、政府との意見交換は、より安全な調査を進めるためのものであり、調査をやめるための口実ではない。早急に２回目の意見交換を行うべきだ」と強調した。また炭鉱付近の陸地にあると思われる遺骨収容について、地方自治体と連携し早急に調査するよう求めた。
意見交換後の記者会見で井上代表は「２時間を超える政府交渉は初めてのことであり、各省庁もそれなりの覚悟を持って臨んだのではないか。日韓合同でＤＮＡ鑑定を実施したことは評価すべきことであり、早急に進めてほしい」「韓国の国会で、長生炭鉱に関する特別法案が出されている。法案が通れば日本に強い圧力となる。夏に訪韓し、国会議員に法案可決を要請していきたい」と語った。 韓国国会では２月１１日、「長生炭鉱水没事件犠牲者遺骨の発掘及び返還などに関する特別法案」が発議された。法案は「遺骨を大韓民国へ返還することで犠牲者の苦痛を癒（いや）し、国民の和合に寄与する」ことを目的とし、遺骨調査・発掘・返還などを「国家の責務」と規定している。
※写真－記者会見で発言する井上代表
