日本コークス工業に２審も賠償命令

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日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者の遺族１２人が日本コークス工業（旧三井鉱山）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル中央地裁が１審に続き同社に賠償を命じる判決を言い渡したことが７月３日、分かった。同地裁は、賠償が約８０年間遅れたことを考慮し、賠償額を１審が算定した額の２倍に引き上げた。被害者は１９３８年７月ごろに徴用され、三井鉱山が運営する炭鉱などで労働を強いられた後、終戦後の１９４６年３月ごろに帰国した。現地での労働で患った肺疾患の後遺症に苦しみ、１９７９年２月に死去。２００８年２月に徴用被害者として認められた。遺族は２０２０年４月に提訴し、昨年２月の１審判決では同社の賠償責任が認められた。