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韓国で「２０２６年広島・長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼行事準備委員会」結成式、国会討論会を開催…追悼行事開催に向けて課題を共有
【2026年06月17日】
「２０２６年広島・長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼行事準備委員会」韓国側委員会は６月１７日、国会で結成式を開催した。昨年８月にソウル、広島で開催した追悼行事の成果を土台に、準備委員会には「東学実践市民行動」「民族和解協力汎国民協議会」「韓国進歩連帯」「韓日和解と平和プラットフォーム」などの市民社会団体と仏教、キリスト教など宗教団体、被爆者遺族会などが結集。政党は「共に民主党」、祖国革新党、進歩党が参与した。
結成式では追悼行事の目標として△原爆投下の真相究明と被害者の名誉回復を追求する△南・北・海外の同胞がともに参与する「一つの追悼行事」を目指し、平和統一への契機とすることが確認され、具体的な行動計画として△広島追悼行事(８月５日)△ソウル追悼行事(８月６日)△長崎追悼行事(８月９日)△原爆被害者招請座談会(１０月中)が提起された。
結成式後、国会討論会を開催。準備委のキム・サンヨル常任共同代表が主催者あいさつ。「今年解放８１周年を迎えたが、未だに歴史問題が解決していないことは非常に嘆かわしい。日本政府に少しでも良心があれば、このような問題は放置されないはずだ。今回の討論会を、解決に向けての大きな一歩としていきたい」と語った。
討論会では韓国外国語大学のイ・ジャンヒ名誉教授、韓国原爆２世患友会のハン・ジョンスン会長、「陜川（ハプチョン）平和の家」のイ・ナムジェ院長、「統一の道」のチョ・ウォノ共同代表が主題発表。日本からは「２０２６年広島・長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼行事準備委員会」日本側委員会の大月純子委員が映像で発表した。大月委員は朝鮮人が広島で被爆するに至った歴史的背景、解放後の「慰霊碑」建立を巡る問題、在韓被爆者に対する援護法の適用を求める裁判闘争、在朝被爆者の現状などを解説した上で、「朝鮮半島出身の被爆者に対して日本政府は十分な謝罪も補償もしていない。特に、在朝被爆者については人道的医療支援を実現することが急務だ。日本は朝鮮への敵視政策をただちに中止しなければならない」「広島にすべての朝鮮半島出身の原爆犠牲者を追悼するための『統一碑』を建立していきたい。朝鮮半島の自主的平和統一のために連帯する」と語った。
※写真－国会討論会
