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各地で「ヘイトにＮＯ! 全国キャンペーン」展開…差別・排外主義に反対
【2026年04月24日】
「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）、「フォーラム平和・環境・人権」（平和フォーラム）、中小労組政策ネットワークなどが呼びかける「ヘイトにＮＯ！ 全国キャンペーン」が全国で行事を開催した。
都内では４月２４日、新宿駅前で集会を開催。参加者はビラを配布しながら通行人に排外主義反対を訴えた。移住連の鳥井一平共同代表理事が主催者あいさつ。「現在日本ではＳＤＧｓや、『ビジネスと人権』に関する行動計画などが掲げられているが、口先だけで行動が伴っていないのではないか」「いまや外国人労働者が日本の産業を支えているが、ヘイトによって日本の共生社会が壊されようとしている。ＳＮＳに流れるデマに惑わされず、誰一人取り残されることのない社会をつくっていこう」と訴えた。
韓統連の李俊一（イ・チュニル）事務長がアピール。「在日コリアンはずっと日本で差別を受けてきたが、この間のヘイトの広がりは異常だ。わたしたちの生活権が奪われるかもしれないと、強い危機感を持っている」「差別は戦争につながる。過去、日本は朝鮮を自分よりも『劣った国』と差別し、侵略戦争を正当化した。現在、米国はベネズエラやイランに対して同じようなことをしている。日本はそのような米国に追従している。このまま放置すれば、いつ日本が戦争に巻き込まれるかわからない。わたしたちの尊厳と生命を守るため、これからもヘイトにＮＯ！と訴えていきたい」と語った。
丸山由紀弁護士、師岡康子弁護士、東京労働安全衛生センター、貧困ネットワークからアピール。外国人経営・管理ビザの資本金大幅引き上げの問題や川口におけるクルド人差別の問題などが提起された。
平和フォーラムの染裕之共同代表が閉会あいさつ。差別・排外主義が蔓延（まんえん）する現状に対する危機感を訴え、「ヘイトにＮＯ！ 全国キャンペーン」署名への参加を訴えた。
「ヘイトにＮＯ！ 全国キャンペーン」は大阪で１０日、広島で２３日に集会を開催。それぞれ大阪本部、広島本部が参加した。
※写真－アピールする李俊一事務長
